マイナカード交付、５０００万枚突破 「最大２万円付与」で普及促進へ―政府
マイナンバーカード普及率39.5％に達する
マイナンバーカードの交付枚数が５０００万枚を超えたことが１８日、分かった。政府は１９日策定予定の経済対策に、１人当たり最大２万円相当のポイントを付与する新たな「マイナポイント」制度を盛り込む方針で、普及に弾みをつけたい考えだ。
交付枚数は１６日時点で約５００３万枚で、普及率は３９．５％。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての国民が取得することを目指している。
交付枚数は１６日時点で約５００３万枚で、普及率は３９．５％。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての国民が取得することを目指している。
マイナ保険証普及で導入施設、２０万カ所以上を目標―日本健康会議
経団連や全国知事会、日本医師会などで構成する「日本健康会議」は２９日、国民の健康づくりで自治体や企業が２０２５年度までに取り組む５項目の数値目標を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるため、読み取り機やシステムを導入する医療機関・薬局を２０万施設以上に増やすことなどを盛り込んだ。厚生労働省によると、今月２０日時点で読み取り機の設置などが完了した医療機関・薬局は約２万施設と、全体の約９％にとどまる。２５年度の導入目標は、約２３万カ所ある全施設の約９割に当たる。
通院してる医院では結構前から県の医師会発行のポスターがあります。
「当医院ではこれまで通り保険証で～
～マイナンバーカードだと窓口確認にかえって時間がかかる云々・・」
・・国の思惑と医師会の思惑は合致してないですね。
「当医院ではこれまで通り保険証で～
～マイナンバーカードだと窓口確認にかえって時間がかかる云々・・」
・・国の思惑と医師会の思惑は合致してないですね。
マイコメント
今年の4月1日時点で普及率が28.3％だったことから約半年で10％も増えたことになりますが
やはりマイナポイント付与の影響が大きかったのだろうと思います。
2022年度末ということは来年末までに全国民取得を目指すと言うが多分難しいでしょう。
それともあまりにもの取得率が高まらないので強制的にマイナンバーカードを取得しない
人には罰則を科すとかやりかねないですね。
もっとも、今の法律ではやりたくとも出来ないのですが、憲法が改正されれば別です。
緊急事態法で無理やり罰則法案を作るでしょう。
2024年度には新紙幣発行の予定なのでそれまでに何とかと考えているならば、明らかに
貯金封鎖が実施される可能性が高くなります。
だから、あまり積極的にマイナンバーカード取得を目指さない方が得策だろうと思います。
先日の銀行口座紐づけで5000円マイナポイント付与にあるように必ず取得後は銀行口座
の紐づけの義務化法案が出て来るはずです。
そうなればすべての取引がガラス張りとなり、タンス貯金も旧紙幣を使用禁止になれば
ほぼ不可能になります。その場合はタンス貯金をいったん銀行に預けることが強要される
ことでしょう。
そうなるかどうかは私たちの意識にかかっています。
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