「米国の小売業の終末が迫る」というマイク・アダムスさんの投稿

小売業の終末が迫る

トランプ大統領が発表した対中貿易禁輸措置を撤回しなければ、Amazon は破産するだろう。CNBC には以下のようにある。

ウェドブッシュ証券によると、Amazonで販売されている商品の最大 70%は中国から来ている。最新の関税により、中国からの輸入品のほぼすべてに 145%という驚異的な税率が課せられるため、Amazon の販売業者は価格を上げるか、それとも大幅に増加した輸入コストを吸収するかの決断を迫られている。

しかし、この記事は明らかにトランプ大統領が、昨日、中国に対する全面的な禁輸措置を発表する前に書かれたもので、イラン産原油の購入者は例外なく米国への輸出を一切禁止されるという内容だった（中国はイラン産原油の最大の購入者だ）。

トランプ大統領自身の言葉を借りれば、「いかなる方法、形態、形態においても、米国との取引は認められない」ということになる。全面禁輸措置により、Amazon の販売業者は価格を上げる選択肢すら失うことになる。中国製の商品は売れなくなる、それだけだ。

Amazon、ウォルマート、ホーム・デポ、ベスト・バイ、ロウズ、ターゲットといっ​​た大手小売業者は、サプライチェーンの終末論に直面しようとしている。中国の工場からの販売品の供給がなければ、どれだけ長く事業を維持できるかは不透明だ。

米国の自動車メーカーは、この新たな禁輸措置が発効すると、わずか数週間のうちに中国からの主要部品の供給が途絶え、操業停止に追い込まれるだろう。

そして、Apple のような巨大 IT 企業は、関税引き上げによるコスト増を補うためだけでも、既に四半期で 10億ドル近くの費用負担を検討している。これは、部品がそもそも入手できるという前提に基づいている。

言い換えれば、トランプ氏は中国との経済戦争を仕掛ける過程で、米国経済を焼き尽くそうとしている。

米国に工場が突然現れ、中国製の製品を一夜にして置き換えると考えるのは妄想であり、事実上精神疾患の一種だ。そう信じる者は無能で、甚だしく無知で、現実との繋がりを欠いている。

まるで簡易テントのように即席の工場を建設することはできない。中国のような製造業、輸送業、原材料供給インフラに匹敵する国内インフラを米国に構築するには、20年ほどかかるだろう。

しかも、それは 5000万人以上のアメリカ人が工場で働くのを待ちきれず、そのためのスキル、持久力、健康、移動能力を備えていると仮定した場合の話だ。もちろん、彼らにはそのような能力はない。どんな賃金を払っても、彼らにはそのような能力はない。

信じられないことに、トランプ大統領のこの関税貿易戦争への対応は、民主党を天才のように見せかけている。民主党は男性の妊娠が可能であり、子供の性的虐待は「性別適合ケア」だと考えていることを考えると、これは本当に驚くべきことだ。

しかし、どういうわけかトランプ大統領は、狂人たちを凌駕するほどの狂気を見せつけている。

トランプ氏がこの路線を続けるなら、共和党は中間選挙で完敗するだろう。

アメリカ国民は、裏切り者を逮捕し経済成長を促すためにトランプ氏を選んだ。ところが、トランプ氏は重要人物を一人も逮捕せず、アメリカ全土で経済的な放火を行っている。

これではうまくいかないだろう…そしてトランプ氏の支持基盤は今まさに彼に背を向け始めており、大量のブルーカラー労働者がトランプ政権下で失業する事態に見舞われている。

このことが分からないトランプ擁護者たちは盲目になっており、厳しい現実に直面した時に彼ら自身の TDS （トランプ混乱症候群）に苦しむことになるだろう。

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（参考報道）アマゾン株、７０００億円分売却　創業者ベゾス氏 （時事 2025/05/03）

【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コム創業者のベゾス会長が、４８億ドル（約７０００億円）に相当する同社株式２５００万株を売却することが２日、明らかになった。トランプ米政権の高関税政策がもたらす不確実性に備え、現金化しておく狙いがあるもようだ。

米巨大ＩＴ企業、政権に擦り寄りも恩恵乏しく　貿易戦争で混乱、規制緩和も期待外れ

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類によると、売却は約１年間かけて実行される。売却で得た資金は、ベゾス氏が設立した宇宙企業ブルーオリジンなどに振り向けられる可能性がある。

　ベゾス氏はブルーオリジンのほか、気候変動や生物多様性に関連する基金も設立。２０２１年にアマゾンの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任して以降、こうした活動に時間を割いている。