マイナ大混乱に自治体・医療機関から悲鳴続出！ 殺到するカード更新、「資格情報のお知らせ」で誤解受診も
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今や人口の約8割が保有するマイナカードだが、どれだけの人が「有効期限」を正しく認識できているだろうか。カード自体は10年、保険証としての利用や各種証明書のコンビニ交付などに必要な電子証明書は5年だ。
同市の福田紀彦市長は「素直に見込みが甘かった」と陳謝したが、無理もない。他の自治体も対応に追われている。
例えば、愛媛県松山市は先月28日、休日の更新手続きを可能にするため、市内デパートに「マイナンバーカードセンター」を設置。山口県防府市は3月、市内の郵便局10局で受け付ける取り組みを始めた。
総務省の想定では、今年度に電子証明書の期限を迎えるのは約1580万件、これとは別にカード自体の更新が約1200万件と計2780万件に上る。ちなみに来年度は計2020万件、再来年度は計2810万件の見通し。窓口の混雑はしばらく続きそうだ。
「お知らせ」だけで診察できると勘違い多発
自治体だけでなく、医療機関も振り回されている。マイナ保険証で被保険者資格が確認できない場合に備えて、一斉送付されている「資格情報のお知らせ」が元凶だ。
見た目はA4サイズのペラ紙。マイナ保険証と一緒に提示しないと使えないが、マイナ保険証を持たない人に送付される「資格確認書」と名称が似ているせいで、「お知らせ」だけで診察できると勘違いするケースが多発している。
全国保険医団体連合会（保団連）が8日に公表した「マイナ保険証利用に係る実態調査」（実施期間2月13日～4月14日）には、全国の医科・歯科診療所から次のようなトラブルの報告が寄せられた。
〈資格確認書と、資格情報のお知らせを勘違いしている人が一定数来る〉（静岡県）
〈資格確認書や資格情報のお知らせなど同じような内容で種類が多く患者さんの混乱を招いている〉（東京都）
〈患者が資格確認のお知らせだけで資格確認ができると思っていた〉（島根県）
「マイナ保険証」「資格確認書」「お知らせ」ーーの3種類が混在するゆえに誤解が広がっているが、さらなる混乱の火種もくすぶる。
政府が「当面の間」はプッシュ型で被保険者に送るとしている資格確認書。「当面の間」が過ぎたら被保険者自ら申請しなければならない上、有効期限は「最長5年」と定められているだけで保険者によってバラバラだ。
今までは国民健康保険なら期限切れ前に各市区町村から新たな保険証が送られてきたが、資格確認書は勝手が違う。更新のたび役所窓口が混雑することは容易に想像がつく。
健康保険証の新規発行が停止されてから5カ月が過ぎた。福岡厚労相は「丁寧な周知を実施してまいりたい」と言っていたが、なんだかなぁ。
原則、マイナ保険証を持たない人に送付される「資格確認書」について、東京都渋谷区と世田谷区がマイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に一斉送付することを決定。潮目は変わりつつある。
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