韓国政府がすべての国民への現金支給を開始

韓国は、国内消費を刺激し、低迷する経済を再活性化させるために、当局が「消費クーポン」と呼ぶ大規模な現金給付プログラムを開始すると、コリア・ヘラルド紙が報じた。

この取り組みは、金曜日 （7月5日）に国会で可決された31兆8000億ウォン（約3兆3000億円）の補正予算の一部である。このプログラムは 7月21日に開始され、9月12日まで実施される予定だ。

「消費を押し上げ、困窮者を支援することで経済回復のきっかけとなるよう、給付金の導入に万全の準備を整える」と、この取り組みを監督する省庁間タスクフォースを率いるキム・ミンジェ内務次官は述べた。

6月18日時点で韓国に居住するすべての国民に、15万ウォン（約 1万5000円）の一時金が支給される。支給はクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、または地方自治体発行の商品券を通じて行われる。

追加支援は、社会的弱者層を対象とする。貧困層に近い世帯とひとり親世帯には 30万ウォン（約 3万円）、基礎生活手当受給者には 40万ウォン（約 4万円）が支給される。内政自治省によると、農村部に住む人々には「均衡のとれた地域開発」を促進するため、さらに 5万ウォンが支給される。

第 2回目の給付は 9月22日から 10月31日まで実施される予定で、所得下位 90%の人々に 10万ウォン（約1万円）が支給される。給付対象者は国民健康保険料に基づいて決定され、詳細は 9月に発表される予定だ。

6月4日に就任した李在明新大統領は、現金支援やデジタルバウチャーを含む景気刺激策を導入し、成長を促進するために AI インフラへの投資を約束した。

しかし、一部の経済学者は、財務省が景気刺激策の財源を新たな借金で賄う計画で、財政赤字が 4.2%、国家債務が GDPの 49.1%になると予測していることから、インフレ効果や財政健全性への長期的リスクが生じる可能性があると警告している。