訪問介護の倒産、1〜6月は過去最多 民間調べ
東京商工リサーチは7日、1〜6月の訪問介護事業者の倒産が45件だったと発表した。前年同期から13%増え、比較可能な2000年以降で最多となった。24年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、小・中規模事業者を中心に業績が悪化した。
原因別にみると、介護報酬の減額や利用者の減少による販売不振が38件と最も多く、全体の84%を占めた。
負債総額は24億700万円と前年同期から77%増えた。東京商工リサーチの担当者は、年間の倒産件数が過去最多だった24年の81件を更新し「100件の大台に乗る可能性がある」とみる。
介護事業者全体の1〜6月の倒産件数は87件だった。前年同期から7%増え、00年以降で最多だった。
ヘルパー4人「生活不安」で一斉退職 苦境の訪問介護、撤退相次ぐ
「先が見えない」――。事業を断念した訪問介護事業者から、苦境を訴える声が聞こえてくる。2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年（510件）より2割増えた。調査した東京商工リサーチによれば、データがある10年以降では最多で、7割超を訪問介護事業が占めている。
「ヘルパー事業休止のお知らせ」
東北町社会福祉協議会（青森県東北町）のウェブサイトには、「重要」という赤いマークつきで、利用者への案内が掲載されている。
訪問介護の休止は昨年4月から続く。背景には、正職員だった常勤ヘルパー4人が3月末で一斉に退職したことがある。
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