なぜファイザーやモデルナは、これほど多くの死亡者や重篤な副反応が報告されているにもかかわらず、一度も法廷で敗訴しないのか

『PREP法とは何か？』Debbie Lerman 2025年7月18日

なぜファイザーやモデルナは、これほど多くの死亡者や重篤な副反応が報告されているにもかかわらず、一度も法廷で敗訴しないのか。

答えはPREP法という悪魔的な法律にある。

この法律により、 アメリカの保健福祉長官がペン一本で緊急事態を宣言すれば、製薬企業は文字通り何をしても法的責任を問われない。

しかもこの免責は司法の審査対象外で、どんな裁判官も覆すことができない。

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PREP法は2005年12月、アメリカ国民が眠っている間に誕生した。

法案は日曜日の深夜、国防予算法案に密かに挿入され、誰も内容を知らないまま月曜日の朝5時に可決された。

上院では一日だけ議論が行われ、民主党の重鎮議員たちが「憲法違反だ」「製薬企業への異常な特権だ」と猛反発したが、翌日には93対0で可決された。

なぜ全員が反対から賛成に転じたのか。その理由は今も謎のままである。

✅一人の官僚が10億人の生死を決める独裁システム

PREP法の恐ろしさは、たった一人の政府高官が「緊急事態だ」と宣言するだけで、製薬企業が何をしても罪に問われなくなることだ。

保健福祉長官は自分の判断だけで、いつでも、どこでも、誰に対しても緊急事態を宣言できる。

期間は無制限、対象は全人類、地域は全世界でも構わない。現在8つの緊急事態が宣言され、最長のものは2032年まで続く予定だ。

つまり政府が「危険だ」と言えば、その対策で国民が死んでも企業は責任を取らなくてよいのである。

✅最高裁判所すら口出しできない司法権剥奪の仕組み

さらに恐ろしいのは、この制度に対して裁判所が一切口出しできないことだ。

連邦最高裁判所でさえ、長官の緊急事態宣言を審査する権限がない。

州政府も独自の安全基準を作ることを禁じられている。

テッド・ケネディ議員が「司法審査は絶対に、絶対に、絶対に、絶対にない」と4回も「絶対に」を繰り返したのは、この異常さに対する怒りの表れだった。三権分立という民主主義の根幹が、一つの法律によって完全に破壊されたのである。

✅意図的殺人でも無罪になる史上最強の免責条項

唯一の例外は「故意の不正行為」による死亡・重傷だが、その証明は事実上不可能だ。企業が「わざと人を殺そうとした」ことを「明確かつ説得力のある証拠」で証明しなければならない。しかも政府が企業を起訴しない限り、どんな悪質な行為も法的には「故意」ではないことになる。つまり政府と企業が結託すれば、国民を実験台にしても誰も罰せられない。バイデン議員（当時）が「著しく過失があっても、無謀な行為で何千人もの人々に害を与えても、企業は責任を免れる」と警告した通りの状況が現実となった。

📌 あと4年間続くコビッドワクチン免責という現実

2020年3月17日、この悪魔の法律がついにコビッドで発動された。政府はワクチン製造開始の6週間前に遡って免責を適用し、2029年末まで延長した。つまり今後4年間、コビッドワクチンで何が起きても、製薬企業は一切責任を取らない。ファイザーが2021年2月時点で何千件もの死亡・重篤な副反応を把握していても、法的には何の問題もないのだ。

これまでPREP法の免責を破った訴訟はたった1件のみ。ファイザー内部告発者ブルック・ジャクソンの訴訟では、政府自らが製薬企業を守るために法廷に現れた。そして最終的に訴訟は却下された

出典：What Is the PREP Act? (2025年7月18日) ・Debbie Lerman