この天文学的な債務は絶対に返済不可能
石破首相「舐められてたまるか」→完全に舐められまくってるじゃない、という声があちこちで上がっているようです。
日米関税交渉合意 引き下げ見返りに米国への金融支援 80兆円規模
81兆円、というのは、関税引き下げ（自動車・相互関税ともに15％）の見返りとして、日本がJBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）を通じて日本企業の対米投資支援するものだそうです。ですが、実態ははっきりわかっていないとも。
こうした背景には威丈高な「株式会社米国」のとんでもない危機的状況があるようです。
米国の連邦政府の主な財源は、個人所得税、法人税、社会保障税などの税収で、（消費税は州や地方政府が課税しており、連邦政府の主な財源ではない。）失業率は４％くらい。
米国は軍事費や社会保障費といった政府支出の増大や、法人税や所得税の減税（！！！）などによって歳入の減少に繋がっており、景気対策のための大規模な財政出動や、金利上昇に伴う利払い費の増大によって赤字が拡大し、といった悪循環のようです。
2025年7月2日付けの日本経済新聞の記事より
米ドル「隠れ債務」が1.4京円、BISが警鐘
金融危機の火種に
国際決済銀行（BIS）が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、銀行だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。2024年末時点で世界で98兆ドル（約1.4京円）に及び、ショック時に流動性危機が広がりかねない。3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。
隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ぶ金融派生商品を使って調達した米ドルのことを指す。
自国通貨と交換して調達する手法で、一定期間後にドルで返済する必要がある。多くは満期が1年未満の短期商品。貸借対照表に載らないため、BISは「隠れ債務」と呼ぶ。
世界の決済市場を監視するBISにとって無視できなくなってきたのはその規模の大きさからだ。残高はリーマン・ショック直後の08年末時点の41兆ドルから23年末に91兆ドルに達し、24年末時点で98兆ドルまで膨らんだ。23年末時点では半分弱に相当する41兆ドルが米国外に本社を置く銀行の残高と推計した。
しかも、世界全体で見れば「為替スワップの最大の利用者はノンバンク」（BIS）。投資ファンドなどは銀行のように規制が及びにくく、銀行と比べ情報開示も不十分だ。
金融監督当局にとって落とし穴になっている可能性がある。ひとたびショックに見舞われれば金融機関が返済資金を工面するためにより高いコストを払ってドルを確保したり、ドル建て資産を売却したりする必要に迫られ、財務が悪化しかねない。
それにもかかわらず現状では統計がなく精緻な実態を把握できていない。どの国や地域でどの程度のドル不足が生じるか予想するのは難しい。不透明な状態のまま中央銀行が政策対応に迫られる懸念がある。
とBISで勤務経験のある麗沢大の中島真志教授は隠れ債務の膨張について「潜在的なリスクが膨れ上がっていることを意味する。何か起きたときの影響はそのぶん大きくなる。経営基盤の弱いローカルな金融機関から影響が出るだろう」と話す。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクはいずれも2025年3月末時点で外貨貸出金を外貨預金で賄いきれていない。安定調達の目安である預貸率はそれぞれ109%、131%、127%といずれもオーバーローン状態だ。
不足分は社債の発行や、返済までの期間が長いスワップなどで調達している。調達額は25年3月末時点で、三菱UFJFGは820億ドル、三井住友FGは1460億ドル、みずほFGは937億ドルにのぼる。ショックが起きた際には貸し出しの急増や預金の流出でドルが不足するリスクは残る。
新型コロナウイルス感染症が広がった20年、金融機関や企業は一斉にドルの確保に動き、市場でドル不足が広がった。米連邦準備理事会（FRB）が日銀や欧州中央銀行（ECB）といった中銀を経由してドル供給を拡充し事態の収拾に動いた経緯がある。
ただFRBによる「有事のドル供給」が今後も続くか市場に疑念の声がある。第2次トランプ米政権は基軸通貨であるドルを世界に供給するコストを巡り、各国にも相応の負担を求めようとしているとみられているためだ。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「グローバル金融危機が発生した際、FRBが主要国の中銀にドルを供給するのか極めて不確実になってきた」と指摘する。
緊張が続く中東情勢も不安要素だ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「可能性は低いが、ホルムズ海峡の封鎖などによる原油価格の高騰が長期化すれば世界的に景気が悪化し信用収縮を招く。資金の出し手がいなくなると流動性は逼迫する」と話す。（新井惇太郎）
米ドル「隠れ債務」が1.4京円、BISが警鐘 金融危機の火種に – 日本経済新聞
以下は23年11月に投稿した記事の再投稿となります。
「西洋文明の闇」とワシントン・リベラル、その「株式会社米国」が債務不履行で「倒産」寸前？
「西洋文明の闇」について率直に語ってくれたジェイソン・モーガン氏の貴重なお話ですので、ご紹介するために文字起こしておきました。
「LGBT法案・・今振り返って考えると、あの、エマニュエル総督府が何故日本に派遣されたかというと、たぶん目的は二つあったかと思うんですが・・・
そもそもリベラルは日本が大嫌いなんです。それは日本人にどうしても伝えたいポイントです。ワシントンは日本を毛嫌いなんです。それは変らないです。もし日本がまたアジアを解放しようとすれば、また原爆を投下する（つもり）ですよ。反省しないで。
この日本がアメリカの属国、申し訳ないんですけど、永田町が、ワシントンの属国になっていますので、その制度の中では、ポチになっている日本は可愛い、いいな、と。「菊と刀」ですね。今「菊」です。今可愛い、とてもきれいな花。
でもまた「刀」が出たら、容赦なく日本人に対してジェノサイドを（彼らが）犯すことが絶対に忘れてはいけないポイントだと思います。
エマニュエルはその典型的なワシントン（シカゴですけど）、アメリカン・リベラルで、文明とか文化のある国が大嫌いと。それが感情レベルではこの国が嫌いと。
勿論、カラー革命（LGBT法案による虹色の革命）とかあるし、つまり、日本をもっとグローバリストの世界（地）図の中に取り入れるために、日本社会を破壊して、ワシントンの捨て駒として使えるように工夫しているのは（エマニュエル駐日大使の）一つの仕事（目的）ですけど、その下で、例えばジョージョア（旧グルジア共和国）とか、キルギスタンとか、そういうところと違って、日本を本当に大嫌いと、リベラルは。それは（私が日本のために）言わなければならないポイントです。
私（ジェイソン・モーガン氏）のことも大嫌いですよ、カトリックが大嫌い。ワシントン・リベラルは大嫌い。私の先祖の中にはチェロキー族（米国先住民）の人がいて、ああいう人々が大嫌い。私の先祖も虐殺されたり、とか。あのチェロキー族ですね。そういった存在です。ワシントンは。非白人が嫌いという存在なんですよ。それが一つの重要なポイントだと思います。
ワシントンは皆、ワシントン化したいんじゃないですか。（駐日大使の）エマニュエルはそうじゃないですか。エマニュエルは「もし、お前たちが日本人だったらダメ、ワシントンのリベラルになれ、と。もう完全に今、具体的に動いているじゃないですか。私はあれが大嫌いなんです。
日本には日本らしい文明とか文化があって、それは非常に良いことなんで、神道とか仏教もそうですし、人の国の在り方に干渉しないでもらいたい。
アメリカでは、12歳、13歳が乳房切除とか、ああいうことが盛んになっていて、それはあってはならないとは言うまでもないですが、それはサタン教に近いと思いますよ。ああやって子供を生贄にする。それは”西洋文明の闇”、もうちょっと知りましょうよ、と言いたくて。
永田町は日本の子供を西洋の”闇”に生贄として（差し）出している。それが”貢”みたいな。日本の子供もどうぞ、って。我々の子供の乳房や男性器を切除していいよって、いうふうに言ってて、あのイデオロギーを受け入れて。
あれは永田町はちょっと失格だと。指導者としても本当に岸田政権は失格だと思います。正当性がないと思っております。
日本人は日本はどんなにいい国かと分かってない人が多すぎると。私の文句です。これは本当にいい国なんですよ。こんなに安全な国まずないですよね。（後略）
動画の後半部分ではジェイソン・モーガン氏が日本に関わることとなったきっかけ、これまでの経緯について語っておられます。
動画（12分42秒）
これまでどうやら、米国の言いなりに「（おとなしい）キャッシュディスペンサー」であり続ける日本は可愛い、ということらしかったわけですが・・・
当の「ワシントン・リベラル」の土台、「株式会社米国」がそろそろついに崩れ始めているようです。
米国はまちがいなくこれまで「世界一の債務国家」でしたが、近年、海外勢の米国債保有額が更に増加している（債務が増えている）と指摘されていました。
「国債の利払いが年間1兆ドルを超えるペースで急増しており、巨額の借り入れに対する懸念が悪化している」と。
「このままでいけば、何らかの形での債務不履行は避けられない可能性」すら指摘されています。
世界最大の統計データプラットフォームStatista によると、米国債を最も多く保有している日本政府の米国国債保有額は、2023年7月時点で約1兆1千億米ドル（1ドル＝151.36円で計算すると）166兆4960億円（！）に相当。
米国国債の国外保有残高
米国の連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）および米国財務省によると、2023年4月時点での米国国債の国外保有残高は、合計7.4兆米ドル（7兆3146億ドル）（前月比の7兆2687億ドルから459億ドル増加し2か月連続で増加）にのぼる。（内訳は短期債が前月比441 億ドル増の9,500億ドルと牽引）
米国国債の保有額が最も多い国は日本と中国で、中国は8,689億米ドルを保有。
その他の主な保有国には、産油国のアラブ首長国連邦（UAE）やカリブ海の金融センターであるケイマン諸島など。
米国の公的債務
2022年、米国の公的債務残高は30.9兆米ドルとなり、とりわけ2008年以降は債務残高が増加している。
2022年には、公的債務の利払い費の合計が4,970億米ドルに達し、政府内債務（米国政府が自国の政府機関に対して負う債務）の利子負担額は2,270億米ドルに上った。
同年、米国政府の歳出総額は6兆3,700億米ドルとなった。なお、2028年には歳出が8兆米ドルに達する見通し。
引用元：
参考として、下の表は短期証券を除く、2022年末の国・地域別米国債保有高の内、1位の日本はシェア15.65％、2位の中国は13.55％、3位の英国は8.74％でした。
上位2か国は前年比で‐18.0％。-16.8％と前年比より減少しており、つまり米国国債の保有高を減らしており、英国は変らず、上位4～6位のベルギー（4.79％）、ルクセンブルグ（4.09％）、インド（3.48％）は前年比からそれぞれ、32.4％、15.6％、12.2％と大幅に保有残高を積み増ししていたことになります。
米国債の最大保有者は現在日本。
正真正銘の赤字国債を発行米国こそ自国の所得税や法人税をひき上げるべきで、消費税の3年分を米国に事実上くれてやるくらいなら、日本の財務省は自国の中小企業虐めの消費税率の引き下げこそやるべきなのに・・
米国債の利払いが年間1兆ドルを超えるペースで急増し、巨額の借り入れに対する懸念が悪化
ブルームバーグの分析によると、米国の年率換算債務の利払い額は10月に1兆ドルを超えた。
連邦政府の赤字が膨らむ中、債務コストは過去19カ月で倍増した。
高金利は借入コストを上昇させ、米国債への圧力を強めている。
「ブルームバーグ・インテリジェンス」が分析したデータによると、米国政府債務の推定年利支払い額は10月末に1兆ドルを突破。
毎月の債務残高と平均利息コストを開示する米国財務省のデータを使用して計算すると、先月の年率換算債務コストは過去19か月で倍増し、2022会計年度の連邦予算全体の15.9%に相当。
「連邦政府支出に占める利払いの割合が高いのは、2000年以前の部分がほとんどの年で14%を超えていたため、前例がある」と、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは火曜日に発行したメモに書いている。「政府にとっての課題は、義務的支出を抑制し、さらなる国債発行の必要性を減らすことで、これによって米国債利回りの低下が予想されるが、（それが達成されず、反対に）利払いが増加すると見られている。
10月の返済ペースは、連邦政府の財政赤字が膨らむ中、債務返済コストが急速に加速していることを示唆。
連邦政府は9月に2023会計年度を締めくくり、利払いに6,590億ドルを費やし、2022年度の4,760億ドル、2021年度の3,520億ドルから増加。
米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な利上げキャンペーンは、経済全体の借り手の信用コストを押し上げており、米国政府も例外ではない。借入コストの上昇は、政府が債務に対してより多くの利息を支払うことを意味する。
新たな借り手を惹きつけるためには、米国債の利回りを上昇させて取引を甘くしなければならず、利回りの上昇は、現在33兆ドルを超える債務総額のすでに高い借入コストを悪化させるという悪循環を生み出します。
これは、過去数年間に歴史的な崩壊に見舞われた財務省にとって悪いニュースです。（中略）
「8月1日に政府債務が格下げされて以来、人々は赤字問題に注目している」とアナリストはインタビューで述べた。
「インフレがここで粘着性を維持すれば、私たちは本当の問題を抱えることになると思います。私の友人である債券自警団は、財政赤字の長期的な見通しを引き下げるために、より根本的なことをしなければならないと政治家を説得するために行動を起こす必要があるかもしれません。」
ペン・ウォートン予算モデルによると、今後数十年にわたって米国の債務が管理下に置かれなければ、何らかの形での債務不履行は避けられない可能性がある。
引用元：
米国債の利払いが年間1兆ドルを超えるペースで急増 (businessinsider.com)
日本の対外純資産、最高の411兆円 21年末
「日本に住む人が海外で保有する資産の評価額が、円安の影響で膨らんでいる。財務省が27日発表した対外資産負債残高によると、2021年末時点の日本の対外純資産は20年末に比べて15.8%増の411兆1841億円と過去最高を更新した。31年連続で世界最大の純債権国となり、2位のドイツを100兆円近く引き離した」とあります。
日本の対外純資産、最高の411兆円 21年末 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
大企業は内部留保が余っているわけでしょうから消費税などは廃止してよいのではないでしょうか？だって、消費税は国民の福祉などの財源なのではなく、経団連のためにあるのだそうで、つまり株主である「彼ら」に還元させるのが目的ということでしょう？今や日本企業は働いている日本人のためにあるのではなく、株主のためにあるという「西洋文化」流に毒されてしまったようです。
経団連、脱炭素へ400兆円投資を提言 グリーン債発行も – 日本経済新聞 (nikkei.com)
我々日本人は「日本」そのものにこそ投資すべきで、余裕があれば、米国株などではなく、日本企業の株こそどんどん買うべきです。
また、貴重な技術やノウハウをもつ多くの日本の中小企業が倒産せず、日本の宝である貴重な技術がルールを守らない国々に流出しないような堅固な仕組み作りが必要で、これを高市早苗経済安保相がやって来られたわけですね。
■愛国心の原点を語っている石原慎太郎氏
「戦時下とはいえ、B29のパイロット達が機銃掃射で日本の子供達をハンティングしていた」と語る石原慎太郎氏。当時、石原少年が目にした、零戦に描かれた「日の丸」に象徴される日本への強い思いを語っておられる動画。
米国在住の方のお話しによると、殆どの米国の会社は隔週か毎週金曜日に給与が振り込まれるそうなのですが、それが先週振り込まれなかったという声が多く出ているようです。（この辺を書いたのはだいぶ前なので、先週がいつを指しているのか不明となってしまいましたが）
追記
太平洋戦争開戦40年前からあった「オレンジ計画」の罠通り開戦してしまい、敗戦後の80年間一貫して米国の事実上の属国で、財務官僚というのは日本から米国に米国債の無限買い支えを行うための組織だったことなどがわかりますが、当の米国の実態は既に回復の見込みのない「ゾンビ国家」になっているという笑えない現状・・
一方、中国はどうかと言えば、更に現状はいろいろと酷そうで、中国政府って自国民を支えているのではなく、（9千万人のCCP党員以外の）大多数の国民を無為無策と無能によって事実上見殺しにしている状態のようです。
新疆ウイグル自治区などに至っては、住民そのものを臓器移植ビジネスの「資源」扱いというおぞましさ。
全地球規模の大変な時代といえますね。
■米国ドルの発行権
米連邦政府にドルの発行権はなく、米国ドルの発行権をもつ米国中央銀行はFRB（連邦準備制度理事会）は米国政府機関ではなく、米国政府はFRBの株を全く保持していおらず、100％私有銀行。
FRBは7人の理事で構成され、連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee FOMC）では、そこに5名の米連邦銀行総裁が加わり、このメンバーが米国の金融政策を決めている。
米国債の発行者は米国合衆国財務省で、米国財務省は、国の財政資金を調達するために正真正銘の赤字国債を発行し続けている。
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/intro-usa/20140605_008612.pdf
よく指摘されているように、日本国債の主な購入者は、日本銀行、金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）、そして海外投資家。2024年12月時点の国債残高約1074兆円のうち、日本銀行が約52%、保険会社や年金基金が約20%、預金取扱機関が約10%、海外が約6.4%を保有している。日本の赤字国債は米国や自国通貨建ての国債を発行出来ない韓国や他のギリシャのような国々とは全く状況が異なるようなのですが・・
消費税率10％法案を通した旧民主党の「扱いよしひこさん」同様、石破首相は「日本はギリシャより酷い」と発言するような有様で。
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