《ブローカーが証言》中国人らが日本の不動産取得でもくろむ乱暴な開発計画
日本の役人は言うだけで実力行使はしないと聞いている
警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、中国人らが欲しがる日本の不動産について。
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都内のある不動産ブローカーの元に、今年の春、一本の電話が入った。電話の主は香港在住の中国人。通訳を介して伝えられたのは、パウダースキーで有名なスキー場近くの山林物件を探してほしいという希望だ。簡単な中国語なら話せるというブローカーのもとには、客だった中国人から紹介されたという他の中国人からの問い合わせがよくくるという。
ブローカーによると、中国人らが希望する物件は傾向が似ているらしい。
「パウダースノーのスキー場といえば有名なのは北海道のニセコ周辺。だが、リゾートマンションや別荘でも出てくる物件はごくわずかで、高値が続く地域だ。ここでは蝦夷富士と呼ばれる羊蹄山のふもと、倶知安町で大規模な無許可の森林伐採が問題になったばかり。羊蹄山の景観が見るからに変わってしまった。3.9ヘクタールもの森林を勝手に伐採し、道を切り開いて建物を建てようとしていた。建築主は中国系の人物だったようだ。北海道が森林法などに基づき工事の停止を勧告したこともあり、その話は断った」
山林を買ってどうするつもりなのかとブローカーが聞くと、電話の主は「民泊用の別荘をいくつか建てたい。できればそれに温泉が出るところがいい」と答えたという。ブローカーが「温泉地の土地を買ったからといって、勝手に温泉は掘れない。許可が必要だと伝えると電話の向こうから”問題ない”という声がした。”そんなのは掘った後でいい”ってね。掘削して問題になったら、申請すればいいぐらいに軽く考えていたようだ。問題になれば、こっちにもとばっちりがくる。紹介できる物件はないと電話を切った」という。
日本の役人は建てた物を勝手に壊さない
中国系外国人に長野県や山梨県のリゾート地に近い山林物件を紹介したことのあるという不動産業者は、「コロナ前は富裕層向けの豪華なホテルか別荘地の開発という客が多かったが、ここ数年は民泊の建設をしたいという客が増えてきた。ネットで問い合わせてくる客の中には、建築基準法や森林法など日本の法律には無頓着な者もいる」。
森林だとインフラの整備から始めなければならないし、建物の建築許可を取るには接道する道路が必要になる。古い別荘地だと自分の土地に家を建てるだけだからと、建築確認を申請せず未登記の建物もあるが、それだとローン申請ができず売買が難しい。民泊なら届出に建物の登記が必要になるため、未登記物件を民泊として利用するのは困難だ。
「物件を購入するのはいいが建物を建てて民泊を始めるまでに、インフラ整備やいくつか申請が必要だと伝えると、客の中には役所に怒られてから申請すればいいという乱暴な者もいて、『日本の役人は建てた物を勝手に壊さない。言うだけで実力行使はしないと聞いている』とあっけらかんと言われた」と不動産業者。不動産物件などでは例え法律違反を犯していても、即刻没収、即時撤去とならない日本の法律の裏をかかれている。
離島の土地を探しているという外国人からの問い合わせには、なぜ？と思うようなものがあると不動産業者はいう。
「自然が豊かで風光明媚、その上、生活に便利な島を探しているのかと思えば、別荘を建てるのに煩わされず自由にのんびりしたいから、島民が少ない島や今は無人島になっているような島が希望だといわれることがある。売買はしたいが、希望する場所によっては物件取得の目的が違う気がして、予算が高くても丁重にお断りする」。
瀬戸内海に浮かぶ人口7人の笠佐島（山口県）の一部を、別荘目的で中国人が取得し、電柱などが敷設されているという案件が注目を集めている。売買した業者は商談を重ね「問題ない」と判断したというが、近くには海上自衛隊の呉基地などがあり、船さえあれば間近に見ることができるという。別荘目的での取得というが、本当にそれだけなのかと疑念が残る。
2024年12月、政府は土地等利用状況審議会による調査結果を公開した。重要土地調査法により注視区域や特別注視区域に指定された399か所で購入された物件のうち、外国人や外国法人による取得は371件。国別では中国が203件と最多だ。都道府県別では東京都が171と最も多く、そのうち新宿区の防衛省市ヶ谷庁舎周辺が104、陸上自衛隊補給統制本部周辺が39、練馬駐屯地周辺が20か所と、防衛省関連施設周辺が多い。
重要土地調査法は安全保障上重要な土地の利用を制限するもので、自衛隊基地や原発施設など重要施設周辺や国境離島での土地建物の持ち主や利用状況などを調査できるようになった。しかし調査範囲は対象の周辺わずか1kmで、行われるのは調査のみ。これまでの物件取得に利用中止の勧告は出されていない。
我々が気が付かないうちに、日本の安全保障や人々の生活にとって重要な土地が外国人に取得されていく。法改正はもとより、国として何らか手を打つべきではないだろうか。
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