赤沢大臣「日米合意と異なる」アメリカの官報記載内容に修正求める考え　「自動車関税引き下げには一定の時間」英を例に

日米の関税交渉を担当する赤沢大臣は、アメリカの官報に記載されている内容が日米合意と異なるとして、修正を求める考えを示しました。

赤沢大臣は5日、9回目の閣僚交渉のためワシントン近郊の空港に到着しました。

アメリカ政府は5日、公表した連邦官報に掲載予定の文書で日本からのすべての輸入品に対して15%の相互関税を既存の関税に上乗せして課すと記載しましたが、赤沢大臣は「日米合意と違う内容になっている」と指摘し、修正を求める考えを示しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっていますので、その経緯を説明してもらい、合意した内容を実現してもらうように求めることになります」

また、赤沢大臣は自動車関税の27.5%から15%への引き下げについて、「できるだけ早く」引き下げの実現を求めると改めて述べた一方、「イギリスは合意してから引き下げを実現するまで54日間もかかっている」と指摘し、一定の時間がかかるという見通しも示しました。