トランプ「医薬品関税250%」の衝撃。“国内回帰”狙うマッドマンの直感vs日本の“薬価引き下げ”政策…薬不足の未来は

8月5日、トランプ大統領は医薬品の関税を最終的には250%まで引き上げると発表、「医薬品の国産化のため」と説明した。「今回のトランプ関税は、他国に脅しをかける交渉材料とは趣が異なる」と語るのは、信州大学特任教授の山口真由氏。物価高騰の最中、薬価改定による値下げで国内の市場を圧迫している国内の医薬品市場にとって、どんな影響があるのか。(以下、山口氏の寄稿)

天才と狂人は紙一重だ。関税を道具に使って他国に脅しをかけるトランプ大統領の交渉戦術を、マッドマン・セオリー（狂人理論）で説明しようとする論説は多い。だが、交渉カードとして乱発される関税の中で半導体と医薬品については趣が異なる。 特に医薬品の関税について、トランプ大統領は、最大250％まで引き上げる可能性があると示唆した。

そしてこの関税は、相手国の譲歩や新たな財源を狙うというより、国内産業の保護という本来の目的に沿って設計されている。 現在、アメリカは医薬品でも世界最大の市場である。それゆえに、外資系のターゲットとなり、原薬の80％超と輸入依存度が極めて高く、国内だけでは医薬品を安定供給できない状況だ。

これは国際分業が進んだ結果ではあるものの、今後の国際情勢によってはアメリカの致命的な弱点にもなる。そこで、自国の生存に欠かせない産業については国内回帰を図るのがトランプ大統領の関税政策であり、そこにはレジームチェンジの兆しをつかむ天与の才が覗く。

他方、日本の医薬品市場はこれと好対照である。日本では、マーケットとしての魅力が急速に薄れ、外資が撤退モードに入っているのだ。実際、アメリカの調査会社によれば、’09年に世界2位の座を占めた日本の医薬品市場は、’24年にはドイツに抜かれて4位に転落した。そして、この背後には日本の行政政策がある。

日本の医療分野の価格は市場ではなく国が決める。それが、2年に一度改定する診療報酬制度であり、この上げ幅がインフレ率を下回るため、業界の低迷を招いていると議論される。だが、薬価についてはそれどころの騒ぎではない。なんと、この物価高騰局面において、改定のたびに1％の引き下げを余儀なくされており、かつ、’21年度以降は、その改定の頻度が2年に一度ではなく、「中間年改定」と称して毎年になっているのだ。インフレを価格に転嫁できないために、日本の医薬品市場は伸び悩み、欧米で発売されている新薬が日本では売られず、さらには国内の製薬会社の疲弊が薬の品薄を招いている。

それもこれも社会保障費の伸びを抑制するという財務省的なスタンスが継続しているためだ。 極めて魅力的であるがゆえに市場を閉ざそうとするアメリカ。逆に、市場の魅力が薄れたために世界から置いていかれそうな日本。医薬品に関して好対照のマーケットを抱える両国は、どちらも国内で医薬品を安定供給できなくなってきている。マッドマンの直感と、官僚の理性──どちらの政策が有効な処方箋となるのだろうか。