アメリカの首都ワシントンD.C.がとんでもない事態に､トランプ大統領による｢緊急事態宣言｣で治安回復は進むか
ワシントンD.C.は極めて危険な街であり、殺人発生率は世界最悪水準にある
8月11日、ホワイトハウスでの記者会見でトランプ大統領はこう述べ、ワシントンD.C.警察を連邦政府の管理下に置くと発表。首都の緊急事態に対応するため、およそ800人の州兵を派遣し、必要に応じてさらに増員する方針も示した。
殺人発生率はハバナのおよそ18倍
この会見では、トランプ大統領がグラフを示しながら同地域の危険性を具体的なデータで説明した。
・殺人発生率は、地球上で最悪の場所と言われている、コロンビアの首都ボゴタや、メキシコの首都メキシコシティを大きく上回る
・自動車盗難は過去5年間で2倍、カージャックは3倍以上に増加している
・2023年の殺人数は、おそらく史上最多水準に達した
その後、ホワイトハウスはさらに詳細なデータを公表した。
・殺人発生率は、パキスタンの首都イスラマバードのおよそ3倍、キューバの首都ハバナのおよそ18倍ある
・人口10万人あたりの殺人発生数はおよそ27件で、全米4位。ニューヨーク市のおよそ6倍にもおよぶ
・自動車盗難は全米平均の3倍以上で、世界で最も危険な都市の1つにランク付けされている
これに対して、D.C.のバウザー市長は、「2023年には一時的に犯罪が増加したが、対策強化により、現在は過去30年で最も低い水準にある」と反論。また、多くの主要メディアも、トランプ大統領やホワイトハウスの主張に疑問を呈し、実際には犯罪は減少傾向にあると報道している。
AP通信は、「トランプ大統領は治安の悪化を誇張し、文脈を無視している」と指摘し、ワシントンD.C.政府が公表しているデータを引用。昨年の同時期と比べて、犯罪発生率は26％減少していると伝えている。
引用するデータによって解釈は異なる可能性はあるが、どの主張においても言えることは「犯罪発生率は減少傾向にあるものの、他都市と比べて依然として高い水準である」ということだ。
在アメリカ日本大使館は今年1月、ワシントンD.C.地域（D.C.および隣接するバージニア州・メリーランド州）に住む日本人向けの安全の手引き改訂版を発表。以下は人口10万人あたりの2023年犯罪発生件数である。
以下、有料記事のため省略
ワシントンDCの治安悪化には、複数の要因が絡み合っています。近年、特に以下の点が原因として指摘されています。
1. 経済格差と貧困 経済的な格差が犯罪の温床となり、貧困や失業が薬物問題や暴力犯罪につながっているという指摘があります。特に、低所得者層が多く住む地域では、犯罪発生率が高い傾向にあります。
2. 銃器関連犯罪の増加 アメリカ全体に共通する問題ですが、銃器の普及が暴力犯罪の増加に拍車をかけています。ワシントンDCでも銃器を使った強盗や殺人事件が多発しており、治安悪化の大きな要因となっています。
3. 薬物問題 薬物乱用は、暴力や犯罪と密接に関連しています。薬物取引を巡る抗争や、薬物中毒者が金銭を得るために犯罪に走るケースが多く、治安を悪化させています。
4. 犯罪者集団（ギャング）の活動 犯罪者集団が縄張り争いや薬物取引を行い、地域住民を脅かす事例が報告されています。彼らの活動が、特に特定の地域で犯罪率を押し上げる要因となっています。
5. 政治情勢の不安定化 首都であるワシントンDCでは、政治への不満や人種差別への抗議など、大規模なデモが頻繁に発生します。これらのデモが暴徒化し、治安が悪化するケースも見られます。
これらの要因は複雑に絡み合っており、単一の原因で治安悪化が起きているわけではありません。ただし、注意すべき点として、ワシントンDCでは、これらの問題に対応するため、犯罪者集団の取り締まりや地域社会の改善に向けた取り組みが進められており、最近では暴力犯罪の減少傾向も見られるという報告もあります。
マイコメント
フェンタニルの蔓延もその一因だろうと思われますが、こうしたアメリカの現状は
日本ではほとんど報道されません。
こうした事態に発展しているのはバイデン前大統領が残した遺産だろうと思われます。
当時、民主党の市長がいる州は警察力の予算削減を行い治安を悪化させました。
その影響が今出てきているようです。
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