[鈴木宣弘先生] 米国の農産物に依存しないと生きていけない日本にする「胃袋からの属国化」
トランプ関税でも自動車の生贄にされたコメ、売国政府を追い出し胃袋の独立を
4日、トランプ大統領が署名した大統領令は、「自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15%の関税を課す」一方で、「日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やす」ことを明記しました。またしても日本の農業が自動車産業の生贄にされました。
令和のコメ騒動の原因はコメ不足で、さらにその要因は「①減反のしすぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果」だと鈴木宣弘先生が解説されていました。本来であれば、農家さんが安心して増産できるような政策を打つ必要がありますが、政府は「相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけ」で、今回のトランプ関税によって「増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリー」が作られると懸念されていました。
これまで散々見てきたように、日本の農業からは鬼畜のように予算を削ぎ取り、消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/5kg)の差を補填するような直接支払をするセーフティネット政策が打ち出せずにいます。 鈴木先生は、コメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」という米国の日本占領政策が根底にあると指摘されます。自動車輸出や武器購入のために日本人の食を売り渡すような政権を追い出し、後がない今こそ胃袋の独立を果たしたいではありませんか。
令和のコメ騒動の原因はコメ不足で、さらにその要因は「①減反のしすぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果」だと鈴木宣弘先生が解説されていました。本来であれば、農家さんが安心して増産できるような政策を打つ必要がありますが、政府は「相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけ」で、今回のトランプ関税によって「増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリー」が作られると懸念されていました。
これまで散々見てきたように、日本の農業からは鬼畜のように予算を削ぎ取り、消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/5kg)の差を補填するような直接支払をするセーフティネット政策が打ち出せずにいます。 鈴木先生は、コメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」という米国の日本占領政策が根底にあると指摘されます。自動車輸出や武器購入のために日本人の食を売り渡すような政権を追い出し、後がない今こそ胃袋の独立を果たしたいではありませんか。
日本が最低輸入量枠内でコメ輸入75%増
引用元)
YAHOO!JAPANニュース 25/9/5 KYODO
【ワシントン共同】トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やすと明記した。
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ騒動と米国との関係~根底にある「胃袋からの属国化」
引用元)
JAcom 25/9/4
令和のコメ騒動が収まらない。辿っていくと、日本の食と農を苦しめて、ここまで追い込んだ根本原因は米国との関係に行きつく。私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくては、日本の食と農と日本社会が守れないということに気づく必要がある。(中略)
(中略)
この一連の騒動には、米国との関係が大きく影響していることを押さえる必要がある。今回のコメ騒動の根底には減反政策があるが、それは、米国の日本占領政策の一環としてコメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」の結果だ。
(中略)
さらに、米価下落に対処するセーフティネット政策が打ち出せないのも、米国との関係なのだ。米国からの要請に応えて武器などの購入に莫大な予算が必要になる。それは拒否できないので、その分、どこからか予算を削減しなくてはならない。その一番の標的に農業予算が位置付けられている。そのため、稲作農家の所得補填政策が打ち出せない。田んぼを潰せば「手切れ金」だけ出すという水田の畑地化政策も予算削減に資するものとして行われた。
私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくてはならない。今こそ、「胃袋からの独立」を実現しなくてはならない。
(中略)
この一連の騒動には、米国との関係が大きく影響していることを押さえる必要がある。今回のコメ騒動の根底には減反政策があるが、それは、米国の日本占領政策の一環としてコメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」の結果だ。
(中略)
さらに、米価下落に対処するセーフティネット政策が打ち出せないのも、米国との関係なのだ。米国からの要請に応えて武器などの購入に莫大な予算が必要になる。それは拒否できないので、その分、どこからか予算を削減しなくてはならない。その一番の標的に農業予算が位置付けられている。そのため、稲作農家の所得補填政策が打ち出せない。田んぼを潰せば「手切れ金」だけ出すという水田の畑地化政策も予算削減に資するものとして行われた。
私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくてはならない。今こそ、「胃袋からの独立」を実現しなくてはならない。
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