中国とインドの流入で日本を破壊しつくす
スレッドが長いのでコピペします。
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たったの15ページしかないんだ。
みんな徹夜してでも読め。
冗談抜きで我々の人生がかかってるんだ。
目ん玉カッサカサになるまで読め。
すんごい事が山のように書いてあるぞ。
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アフリカ人なら誰でもok
日本語講座受けりゃok
10年居れるし永住も出来る
どんどん気付いた点をツリーに足すぜ
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パ〇ナのためだと思う。
マジで。
簡単に言うとアフリカ人売買が出来る。
①1年後には転職ok。同一業務区分ならねw
②辞められちゃったら保証金貰える
③「当分の間」民間紹介業者ダメ
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赤い線見て‼
東南アジア人は2年後に一掃されて、
全部インド人とアフリカ人になるぞ‼
東南アジア人じゃ、あまりテロってくれなかったからクビになったのかな⁉
3年後には全国大規模多発テロや大暴動かな⁉
習近平が元気なうちに間に合っちゃうね‼😘
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2号になれば永住だし、それまでだって合計10年いるんだよ？
日本がアフリカ人と中国人の物になるんだよ？
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冗談抜きに、たった2年でマジで地獄になる。
ヨーロッパみたいに移民暴動地獄。
そこらじゅうで襲われて、家にいても放火される。
人材不足の解消！？
全然違うよ。
習近平の任期中に日本を徹底破壊するためだよ。
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天下り先だって沢山作るぜ！
金儲けのために黒人呼ぶぜ！
現代の奴隷貿易だぜ！
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移民を守るために必死ですが、原住民の安全については一文字も書いてありません。
考えた事も無いんでしょう。
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ホームタウンがデマ⁉️
それどころか、
ホームカントリーだね！黒人の！
支配者は誰になるかな⁉️習近平⁉️
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タンザニアの駐日大使館のスクショだ。
MOC(二国間協定）はじきに締結される。
オレンジ部分を訳すぞ
「特定技能に関する協力覚書の締結に強い関心を示した」という大使の発言がここに明記されており、MLIT（国土交通省）との二国間協議が進行中であることも言及されている
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タンザニア大使（大使館HP)
「タンザニアの若年層を日本に送り出すことにした」
「アフリカの人材をもっと働き手として日本で受け入れ、日本人と共に価値を創造する共創の道筋を」
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ここまで読んでくれた人は、立憲民主党の多文化共生をググって読み込んでほしい。
本当にとんでもないことが書いてあるから。
皆さんの力で民主党とは何かを是非拡散してほしい。
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どうでしたか？
厚生労働省と出入国管理庁がやろうとしていることです。
国民が知らないところで着々と進めています。
立憲民主党の多文化共生をググってみました↓
↑これ、是非読んで下さい。
とんでもないことが書かれています。
要約しました↓
多文化共生社会（外国人）――わかりやすくまとめた政策ポイント
1. そもそも、なぜこのテーマ？
日本はすでに人口減少と地方の過疎化・高齢化が進行中で、第一次産業や医療・介護・教育などの分野で担い手が不足しています。
約230万人の外国人が「働く人」として、300万人以上が「生活者」として日本に暮らしており、今後も活力ある社会を維持するためには、外国人が安心して働き、生活できる制度・環境づくりが不可欠です。
2. 多文化共生の制度的支えを整える政策
・「多文化共生社会基本法」の制定
→ 在留外国人が差別なく暮らせるよう法的枠組みを整備。
教育・日本語学習・相談体制などを含めた基本計画も策定。
・「多文化共生庁」の新設
→ 国と地方自治体を横断して、多文化共生政策を一元的に推進する機関を創設。
3. 働く外国人へ：制度改革と人権保障
・「外国人労働者安心就労法」の制定
→ 技能実習制度に代わる新たな在留資格（一般労働1号・2号）を創設し、就労・手続きの仕組みを整備。
・これまでの協定制度の見直し
→ EPA（看護・介護分野）、国家戦略特区での家事支援制度なども抜本的に改革。
・雇用者への責任強化
→ 事業者にも外国人雇用・多文化共生推進の役割を求めます。
4. 言葉・文化の壁を低くする取り組み
・日本語・コミュニケーション支援制度
→ 外国人には必要な日本語能力の習得を求めつつ、日本側には学習機会の提供と費用負担を義務付け。
・自治体への支援体制強化
→ 人材確保・生活支援・多言語ワンストップ窓口の整備など、人手が不足する地域で重点的に支援。
5. 子どもたちも大切に：教育機会の確保
・外国人子どもの教育保障
→ 就学機会を整備し、幼児教育を含めて学びを支援。
不登校や不就学対策も検討。
日本語学校の 普及・海外での日本語教育強化も図ります。
6. 安心して暮らせる社会を：社会保障と住民参加
・社会保障への参加
→ 外国人労働者やその家族も、保険や年金などの制度に組み入れます。
特に「無年金問題」には、障害給付金の改正や老齢年金相当支給などで対応。
・政治・行政への参加の検討
→ 増える外国人住民の声が行政サービスに反映される仕組みづくりを検討。
・学校・地域での多文化共生教育
→ 人権教育や地域交流を制度的に位置付け、助け合う社会の基盤づくり。
7. 出入国制度の再構築 & 難民対応の強化
・在留制度の見直し
→ 「労働者」としてだけではなく「生活者」として安心して暮らせる制度へ。地域の実情に応じて入国枠や待遇、帯同などを再検討。
・難民保護制度の改革
→ 国連基準に従い、独立した機関（難民等保護委員会）を設け、難民認定・保護制度を整備する方向へ。
8. 差別をなくす法整備
・包括的差別禁止法の制定
→ 国際人権基準に則った差別禁止の法律を全面的に整備。
・個人通報制度導入
→ 人権条約で認められる個人が直接訴えられる仕組みづくりをめざす。
・独立した人権救済機関を設置
→ 中立的な「人権委員会（仮称）」を設置し、実効性ある救済を提供。
・ヘイトスピーチ対策強化
→ インターネット上の人権侵害について、プロバイダの対応義務化など法整備を推進。
いかがですか？
主語が全部「外国人」なんです。
「国民」や「日本人」ではありません。
国民主権はどこに行ったんでしょう？
外国人を大切にし、外国人を優遇し、日本の国民と同じように社会保障や福祉、医療を提供するということが堂々と書かれています。
まるで外国人連合のような団体ですね。
日本に住んでいる外国人全員が、ちゃんと労働し、税金を払い、秩序とマナーを守り、日本文化を大切にし、日本の伝統と慣習に則った生活を送ってくれるのならいいですが、これ読んでると全く逆です。
日本人は我慢しろ
外国人様を大事にしろ
外国人のために働け
外国人の文化を尊重しろ
これじゃあ「多文化共生」じゃなくて「他文化強制」です。
国民の権利が踏みにじられる未来しか見えない。
こんなことを通しては絶対になりません。
日本が日本でなくなってしまい
日本が滅んでしまいます。
私たち国民が今行われている政治を知る、監視するようにしないと、政治に無関心でいたら、あっという間に日本は崩壊します。
そうならないためにこの情報を一人でも多くの方に拡散して下さい。
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