政府閉鎖による給与停止により、航空管制官の不在が広がり、アメリカで8000便のフライトが遅延

連邦政府機関の閉鎖が 26日目に達したため、航空管制官の不在が引き続き旅行を妨げている。日曜日 （10月26日）は全米で 8,000便以上のフライトが遅延した。

ショーン・ダフィー米運輸長官は、連邦航空局が土曜日に 22か所の航空管制所の人員不足を経験したと述べ、今後数日間でさらなる人員不足により、より多くのフライトの遅延や欠航が発生することが予想されると付け加えた。

フライト追跡ウェブサイト「FlightAware」によると、日曜日の午後11時までに、米国の航空便の遅延は 8,000便以上発生し、土曜日の約 5,300便から増加した。10月1日に政府閉鎖が始まって以来、遅延は例年を上回ることが多くなっている。

FlightAwareによると、サウスウエスト航空は日曜日に全便の 45%にあたる 2,000便に遅延が発生し、アメリカン航空は約 1,200便にあたる全便の 3分の1に遅延が発生した。ユナイテッド航空は全便の 24%にあたる 739便、デルタ航空は全便の 17%にあたる 610便に遅延が発生した。

政府閉鎖中、約1万3000人の航空管制官と約5万人の運輸保安局職員は給料が支払われないにもかかわらず働かなければならない。

航空便の遅延や欠航の増加は、政府閉鎖がアメリカ国民の生活を困難にしている兆候を探る観測筋が注視する中で、特に注目されている。これは、議会に対し、政府閉鎖につながった予算の行き詰まりを打破するよう圧力をかけることになるかもしれない。

航空管制官たちは 2週間前に通常給与の 90%の給与を受け取った。しかし、火曜日の給与支払日は、10月分の業務のみに対する最初の給与支払期間となるはずだった。

ダフィー運輸長官は、連邦政府の給与が支払われなくなる可能性に直面している管制官らは、他の収入源を探していると述べた。

「彼らは副業をしたり、仕事を探している」と彼は語った。

FAA （アメリカ連邦航空局）では目標の人員数に約 3,500人の航空管制官が不足しており、閉鎖前から多くの管制官が強制的な残業や週6日勤務を強いられていた。

ワシントン（ＣＮＮ）  米連邦航空局（ＦＡＡ）によると、シカゴ・オヘア国際空港では現地時間７日夜、管制塔で業務に当たる航空管制官が足りなくなる見通しだ。ナッシュビルでは自宅待機する管制官が相次いでおり、管制施設の閉鎖を迫られている。

政府閉鎖が７日目に入った現在、米国では各地のＦＡＡ事務所で同様の状況が起きつつある。ほぼあらゆる地域の空の便に影響が広がっている。

ＦＡＡの運用計画によると、ヒューストンやニューアーク、ラスベガスの進入・離陸管理施設では７日夜の少なくとも一部の時間帯、管制官がいない状況が生まれている。ボストンやアトランタ、フィラデルフィア、ダラスの管制施設も同じ状況だという。

ヒューストンの２大空港であるホビー空港とジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港では、人員不足の影響で地上での遅延が発生するとみられている。

空の旅の問題は、政府閉鎖の開始からわずか１週間のタイミングで発生した。ダフィー運輸長官は、病欠を申し出る管制官が今後さらに増えるとの見方を示す。航空管制官は運輸保安庁の要員と同じく、必要不可欠な職員とみなされ、政府予算の失効中も勤務が求められる。

連邦法上、ストライキや病欠のような手段による組織行動は禁じられているが、航空管制の人員は非常に逼迫（ひっぱく）しているため、少数の職員が予定外の休暇を取るだけでも問題を引き起こしうる。

シカゴ・オハラ国際空港＝２０１９年４月２２日/Kiichiro Sato/AP/File

シカゴ・オヘア国際空港では７日夜、９時間にわたって航空管制塔に十分な数の管制官が配置されなくなる見通しだ。オヘア国際空港は米国で最も混雑する空港の一つで、１日当たりの運航数は１０００便を超える。

ナッシュビルでは７日夜、空港に出入りする航空機を誘導する進入施設が５時間閉鎖され、空港へ向かう便は進入の際、メンフィスの地域航空管制センターに連絡することを迫られた。

これと似た問題はカリフォルニア州のハリウッド・バーバンク国際空港でも６日に発生し、管制塔全体が閉鎖を余儀なくされていた。

ダフィー氏は７日、管制官への給与の未払いはまだ起きていないものの、支払われなくなった場合の影響を懸念する声が引き続き上がっているという。

ダフィー氏はＦＯＸニュースの取材に、「これは彼らの生活に関わる問題だ。給与が支払われなければ、住宅ローンや自動車ローンをどうやって支払うのか、食費はどうすればいいのかと心配する声が上がっている」と語った。

次の給料日は今月１４日だが、それまでに政府が再開しない限り、管制官には閉鎖前に勤務した分の給与しか支払われない。

全国航空管制官協会（ＮＡＴＣＡ）は少数の管制官が病欠するだけで影響が出ている現状について、航空管制システムの人手不足と脆弱（ぜいじゃく）さを示すものだと指摘する。

ＮＡＴＣＡのダニエルズ会長は７日のＣＮＮの取材に、「我々は必要最小限の人員でやりくりしており、使っている機材は信頼性に欠ける。問題には対処しているが、これは私たちが提唱するレジリエンス（回復力）と冗長性、システムに必要な要素の一部だ」とコメント。「問題発生時にはＦＡＡと連携して計画を策定し、最終的に乗客の安全を確保できる。こうしたシナリオは目新しいものではなく、航空管制官が日々直面している現実だ」と語った。