国民健康保険料、毎年じわじわ増加傾向？所得500万円で「65万円超え」も現実に
【所得ごとに早見表でチェック】2025年度の「国民健康保険料」はいくら？
11月に入り、年末調整や確定申告の準備をそろそろ意識し始める時期になりましたね。そんな中、2025年度の国民健康保険料の上限額が、これまでの106万円から109万円へと引き上げられました。たった3万円の差と思うかもしれませんが、年間で100万円以上の保険料を支払う人がいるというのは、なかなかインパクトのある話です。
特に自営業やフリーランスの方、退職後に国保へ切り替えた方にとっては、家計への影響も小さくありません。
保険料は所得によって決まる仕組みですが、「じゃあ、年収500万円くらいの人はどれくらい払うの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、国民健康保険料のしくみや、所得別の目安額について、わかりやすく解説していきます。
1. 「国民健康保険」とは？どんな人が加入対象者になる？
日本は国民皆保険制度を採用しており、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入しています。
就職や転職の際に保険の切り替えや手続きが必要になるのは、この制度によるものです。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
国民健康保険の対象となるのは、勤務先の健康保険に加入していない自営業者などであり、会社勤めをしていない人が主に該当します。
医療を受けられる仕組み自体は共通していますが、国民健康保険には「出産手当金」や「傷病手当金」といった給付が設けられていない点が特徴です。
また、近年は保険料の上昇傾向が続いています。
2. 2025年度も「国民健康保険料」の上限が引き上げの傾向に
国民健康保険料は、基本的に所得に応じて高くなる仕組みとなっています。
ただし、保険料には上限が設定されており、一定の水準を超えるとそれ以上は増えず、誰もが同じ額になります。
この「上限額」は近年引き上げが続いており、毎年のように増額されているのが実情です。
もっとも、賦課限度額に達する世帯は一部に限られており、すべての加入者が影響を受けるわけではありません。
厚生労働省は、影響を受ける可能性のある高所得世帯の目安として、以下のような試算を公表しています。
- 2024年度：給与収入 約1140万円／年金収入 約1140万円（給与所得 約960万円／年金所得 約960万円）
- 2025年度：給与収入 約1170万円／年金収入 約1170万円（給与所得 約980万円／年金所得 約980万円）
とはいえ、高所得層以外が負担を免れているわけではありません。
状況によって差はあるものの、国民健康保険料は他の健康保険に比べて高額となるケースも少なくありません。
保険料は自治体ごとに異なるため、次章では参考として新宿区の国民健康保険料を確認してみましょう。
3. 【所得ごとに早見表でチェック】2025年度の「国民健康保険料」はいくら？
新宿区が公表した、2025年度の国民健康保険料は以下のとおりです。
【所得：年間保険料（介護あり）】
- 0円：8万2100円→8万700円
- 25万円：8万2100円→8万700円
- 50万円：9万1655円→8万9555円
- 75万円 ：12万5780円→12万1180円
- 100万円：15万9905円→15万2805円
- 125万円：19万4030円→18万4430円
- 150万円：22万8155円→21万6055円
- 175万円：26万2280円→24万7680円
- 200万円：29万6405円→27万9305円
- 225万円：33万530円→31万930円
- 250万円：36万4655円→34万2555円
- 275万円：39万8780円→37万4180円
- 300万円：43万2905円→40万5805円
- 325万円：46万7030円→43万7430円
- 350万円：50万1155円→46万9055円
- 375万円：53万5280円→50万680円
- 400万円：56万9405円→53万2305円
- 425万円 ：60万3530円→56万3930円
- 450万円：63万7655円→59万5555円
- 475万円：67万1780円→62万7180円
- 500万円 ：70万5905円→65万8805円
- 525万円：74万30円→69万430円
- 550万円：77万4155円→72万2055円
- 575万円：80万8280円→75万3680円
- 600万円：84万2405円→78万5305円
- 625万円：87万6530円→81万6930円
- 650万円：91万655円→84万8555円
- 675万円：94万4780円→88万180円
- 700万円：97万8905円→91万1805円
- 725万円 ：101万3030円→94万3380円
- 750万円：103万3672円→96万9380円
- 775万円：104万1460円→99万5380円
- 800万円：104万8460円→102万1380円
- 825万円：105万5460円→104万7380円
- 850万円：106万円→106万3883円
- 875万円：106万円→107万608円
- 900万円：106万円→107万7333円
- 925万円：106万円→108万4058円
- 950万円：106万円→109万円
- 975万円：106万円→109万円
- 1000万円：106万円→109万円
前年は年間所得850万円程度で保険料が上限に達していましたが、2025年度はその目安が950万円に引き上げられています。
たとえば、所得が500万円の場合には、40歳以上で年額65万8805円の保険料となります。
会社員が加入する健康保険では子どもの保険料が不要なケースが一般的ですが、国民健康保険には扶養の仕組みがないため、家族の人数分が加算される点に注意が必要です。
※ただし、未就学児については軽減措置があります。
4. まとめにかえて
国民健康保険料は、たとえ所得がゼロでも支払い義務があります。
特に退職した翌年などは、前年の所得をもとに算定されるため、「収入がないのに保険料が高い」と感じる方も少なくありません。
もし負担が大きいと感じたら、まずは居住地の市町村（特別区を含む）の国民健康保険窓口に相談してみましょう。
分割払いや減免制度など、状況に応じた対応をしてもらえる場合があります。困ったときは、ひとりで抱え込まず、早めに声を上げることが大切です。
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