年収の壁「消費者物価に連動」　自民税調会長、引き上げに前向き

　自民党税制調査会の小野寺五典会長は１７日、報道各社のインタビューに応じ、所得税が課される最低ライン「年収の壁」を巡り、物価に連動した形で引き上げる措置の具体化を目指す考えを示した。年収の壁のうち、原則一律で適用される「基礎控除」について、「あらゆるものの値段を反映した消費者物価に連動させるのが自然の発想ではないか」と指摘した。

　年収の壁を巡り、自民、国民民主、公明の３党は昨年１２月、「１７８万円を目指して引き上げる」ことで合意。これを受け、２５年分から基礎控除と、会社員らの給与から引かれる「給与所得控除」の合計額が１０３万円から１６０万円に引き上げられたが、国民民主は最低賃金の上昇率を踏まえて１７８万円とするよう求めている。小野寺氏は「今後とも真摯（しんし）に協議を行っていく」と語った。