トランプ大統領が、ロシアとの貿易相手国に「500%」の関税を課す上院案を承認

ドナルド・トランプ大統領は、中国、インド、そしておそらくイランも標的にし、ロシアと貿易する国に最大 500％の関税を課す上院の法案を支持している。

米国はロシアに対する経済的圧力を大幅に拡大する準備を進めており、ドナルド・トランプ大統領は日曜 （11月16日）、モスクワとの貿易を続ける国々に最大 500%の関税を課すことを米国が認める上院の新法案を支持すると発表した。

「共和党は、ロシアと取引するあらゆる国に対して非常に厳しい法案を提出しようとしている」とトランプ大統領は、フロリダ州を出発してホワイトハウスに向かう前に記者団に語った。

リンジー・グラハム上院議員が数ヶ月前から推進してきたこの提案は、ロシアによるウクライナへの継続的な攻撃に対する議会の不満が高まる中、支持を集めている。

この動きは、ロシアがウクライナ東部の戦略的な鉄道拠点であるポクロフスクの制圧作戦を強化し、全土への空爆を継続する中で起きた。ウクライナはこれに対し、ロシアの石油施設への長距離攻撃を拡大することで応じた。

民主党と共和党の一部議員は数ヶ月にわたり、クレムリンが紛争を長引かせ、外交努力を無視していると非難し、より厳しい措置を求めてきた。トランプ大統領は以前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談を仲介しようとした際に、新たな制裁措置への支持を躊躇していた。今年初めにアラスカでプーチン大統領と会談したが、進展はなかった。

ロシアは米国と欧州からの広範な制裁にもかかわらず、アジア諸国とのエネルギー分野での連携を深め、西側諸国の制限による打撃を和らげるなど、大規模な軍事作戦を継続している。