「帰ってきた！超党派議連」厚労省との質疑応答で判明するのは、日本政府が国民を守るどころか本気で追い詰めようとしていること

　11月19日、超党派議連によるIHR規則、新型コロナワクチン、エボラなどについて厚労省との質疑応答が行われました。従来通り厚労省からは、はぐらかした回答しか出ませんでしたが、ここで日本の国民に対する日本政府の姿勢を確認することができます。

　IHR規則について、各国に対する法的拘束力、強制力があるのかを問われ、厚労省は「フェイク情報の通報は義務」と回答しました。原口一博議員は「条約に関わること、予算にかかわること、法律に関わること、国の利益に関わることは必ず国会に諮らねばならない。他の国々はちゃんと（IHR規則を）条約として議会で議論するのに、高市政権は無批判に受け入れるのは国会軽視ではないか」と指摘しました。日本以外の先進国を含む23カ国は、改定IHR規則の「人権無視」「主権無視」「憲法や国内法への不適合」「（新設される）国内IHR当局への警戒」「準備が整っていない」等の理由で拒否、留保、適用延期をしています。

　38:30からの藤江成光氏の質問はしっかりした調査を元に、厚労省のテンプレ回答の矛盾を突いていました。「副反応疑い報告」は、医師がワクチンとの関連性が高いと疑われる場合に報告をすることになっていますが、「約2300件の医師等からの副反応報告・死亡報告のうち、現状で99.4%が評価不能、因果関係が評価できないということになっている。これを厚労省はどういう問題意識を持っているのか。評価不能とされた後に評価が変わった例は何件あったか。」これは藤江氏も把握されていた通り、わずか2件のみという回答でした。「救済制度では1000名もの死亡認定があるのに、副反応疑いで報告されたものは300件に止まっている。厚労省による評価不能のケースの情報収集は、救済制度の報告も反映させるべきではないか。」「自治体に対して、副反応疑いの報告を適切にあげるよう促すことは令和５年の10月が最初だった。これは（藤江氏自身が）武見厚労大臣に質問をしたことがきっかけだった。ところがそれから２年経っても死亡報告の３割しか副反応疑いが出ていないのが実態で、一向に改善されていない。心筋炎の場合、28日以内の死亡であれば報告する義務があるが、救済制度の認定事例約200件のうち70件が報告されていない。医師の報告義務があるものですら報告されていないものが多数ある現状だ。これは改善すべきではないか。」「副反応の一部しか報告されていない、しかもその99.4%が評価不能ということにされているのに、これで安全と思いますか？」

この回答はありません。この国の政府は国民を守るつもりがないことに私たちは危機感を持たねばなりません。