「ドイツのほぼすべての都市や地方自治体が破産の危機に瀕している」

ヨーロッパの報道メディアが、

「ドイツのほぼすべての都市が今や破産の危機に瀕している」

というタイトルの記事を投稿していました。

前回のブログ記事では、アメリカの問題（2026年に恐慌におちいるという推測）についての記事をご紹介しましたが、今回のドイツの記事を読みましても、ドイツもひどいことになっているんだなあ」と知ります。

ドイツのほとんどの都市が、財政破綻に近い状況に陥っている理由としては、記事では「移民の問題」などを挙げていますが、2022年のロシアとウクライナの戦争以来、他の問題も数多くありそうです。

まず最初にその記事をご紹介します。

その後に少し追記させていただきます。

「ドイツのほぼすべての都市が今や破産の危機に瀕している」

‘Almost every German city is now on the verge of bankruptcy’
rmx.news 2025/11/21

ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州だけでも、396の市町村のうち均衡予算​​を達成できるのはわずか10の市町村だけとなっている。

ドイツの都市は大規模な財政危機の瀬戸際にあり、エッセン市の市長は、国内のほぼすべての都市が破産寸前であることがデータから明らかだと警告している。

現在、2025年におけるドイツの全都市の総財政赤字は 300億ユーロ （約 5兆4000億円）で、昨年の 240億ユーロ （約 4兆3000億円）の赤字から急増している。

エッセン市長のトーマス・クーフェン氏は CDU （ドイツキリスト教民主同盟）連邦執行委員会のメンバーでもあり、「ドイツのほぼすべての都市が今や破産の危機に瀕している」と警鐘を鳴らしている。

ノルトライン＝ヴェストファーレン州 （ドイツで人口第一位の州）だけでも、396の市町村のうち均衡予算​​を達成できるのはわずか 10市町村であり、ドイツ最大の連邦州から出たこの驚くべき数字は「ドイツ全体」に当てはまると彼は述べた。

クーフェン市長は、この危機は普遍的であり、場所に関係なく自治体に影響を及ぼしていると強調し、「新しいこととしては（以前は一部の都市に限られていたが）今はすべての都市が窮地に立たされていることだ」とビルト紙に語った。

同氏は、これまで裕福と考えられていた多くの都市を含め、「今後はあらゆる場所で予算凍結を実施せざるを得なくなるだろう」と警告した。

クーフェン氏は、手頃な価格について国民的な議論の必要性を強調した。

「福祉国家自体が社会問題とならないように、何ができるかを話し合う必要があります。つまり、私たちは何を支払いたいのか、そして他に何を支払えるのかを考える必要があるのです」

ドイツの都市は大規模な財政危機の瀬戸際にあり、エッセン市長は、国内のほぼすべての都市が破産寸前であることがデータから明らかだと警告している。

現在、2025年におけるドイツの全都市の総財政赤字は 300億ユーロ（約 5兆4000億円）で、昨年の 240億ユーロの赤字から急増している。

エッセン市長のトーマス・クーフェン氏は CDU 連邦執行委員会のメンバーでもあり、「ドイツのほぼすべての都市が今や破産の危機に瀕している」と警鐘を鳴らしている。

ノルトライン＝ヴェストファーレン州だけでも、396の市町村のうち均衡予算​​を達成できるのはわずか10市町村であり、ドイツ最大の連邦州から出たこの驚くべき数字は「国全体」に当てはまると彼は述べた。

しかし、彼は、都市はこれらの重要な決定を自ら下すことはできないと指摘し、連邦政府だけがそれをできると述べた。

クーフェン市長は、人口約 60万人のエッセン市の数字を用いて危機を説明した。同市は 2025年度の均衡予算を計画していた。「しかし、170万ユーロのわずかな増加どころか、現在は 1億2300万ユーロ （約 220億円）の赤字を抱えている」とクーフェン氏は計算した。

難民の住居と社会統合は、再び、市の予算不足の原因として上位に挙げられている。ドイツの財政危機と年金危機の解決策とは程遠く、社会統合、住宅、福祉給付に年間少なくとも 500億ユーロ （約 9兆円）もの費用がかかり、国にとって莫大な財政負担となっている。

しかし、大量移民には、住宅価格の高騰、医療費、増加する留学生の教育費、そして膨大な数の外国人をドイツの刑務所や精神病院に収容することなど、隠れたコストが数多く存在する。

エッセン市長と同様に、ベルリンのような大都市でさえ、大量移民による「コストの急上昇」に見舞われており、都市の維持管理に必要な巨額の債務につながっている。

いくつかの調査研究によれば、移民にかかる総費用はすでにドイツに数兆ユーロの負担がかかっており、移民数が減らなければ 20兆ユーロ （約 3600兆円）に達する可能性があるという。

クーフェン氏は、教育と社会保障費も市の負担になっていると指摘し、多くの点で、ここに住む外国人も大きな負担となっていると指摘する。

例えば、エッセン市の公式統計によると、エッセンには約 22,730人の小学生が在籍しており、そのうち約 5,565人が「非ドイツ人」と分類され、市内の小学生の約 24.5%を占めている。この定義に「移民背景」を持つ者も含めると、その割合は 35%にまで上昇する。

全国の州や都市と同様、非ドイツ系の学生人口は、教育の不足を補うために追加の統合コースと学生一人当たりのより多くの資金を必要とするため、一般的に大きな予算負担となっている。

社会保障支出に関して言えば、ドイツの福祉受給者全体の約 63％は、人口に占める割合ははるかに少ないにもかかわらず、外国人または外国にルーツを持つ人々だ。

エッセン市に関しては、公共料金の値上げにより人件費も増加している。

その結果、クーフェン市長はエッセン市で「厳格な家計管理」を実施せざるを得なくなった。これは、市が実質的に負担するのは、社会扶助や賃金など、法的に義務付けられているものだけであることを意味する。5,000ユーロ （約 90万円）を超えるその他の費用については、「財務官からの追加許可が必要」となる。

クーフェン氏は状況を総括して「もうほとんど残っていない」と語った。

クーフェン氏は、連邦政府が都市支援を目的とした巨額の債務対策について、エッセン市は今後 12年間で 3億3500万ユーロ （約 600億円）を受け取るが、これは「年間わずか 2800万ユーロ （約 50億円）」に相当するものでしかないと説明した。

クーフェン氏は、この資金は主に建設プロジェクトの資金調達を目的としているため、これでは不十分だと主張した。エッセン市では「運が良ければ 2校半の学校を建設できる」と述べ、「特に建設に関してはコストが爆発的に増加している」と指摘した。

クーフェン氏は「恩知らず」と思われたくないと明言した。

「喜んでお金は受け取りますが、しかし、ベルリンやデュッセルドルフですべての問題が解決すると思っている人がいるなら、言えるのはただ一つ、『確かに問題は軽減されるだろうが、まだ多くの困難が残っている』ということです」

市長は、都市が本当に必要としているのは「投資のための資金だけではなく、官僚主義の削減、助成金の支給の簡素化、要件の削減であり、それによって少ない資金でより多くのことを実現できるようになる」と強調した。

彼はまた、国家が機能しなければ民主主義は脅かされると警告し、次のように述べた。

「なぜなら、国家が機能しているかどうかは、国民が判断するところだからです。保育園に預けられるかどうか、夜に街灯が点灯するかどうか。これらすべてが機能しなくなると、納税者は政治家が適切に対応していないという印象を受けます。それは危険なことです」

これは政府だけの問題ではなく、データによれば、エッセン市の住民は家賃や電気代、さらにはここ数カ月でさらに上昇している食料品価格の上昇により、個人負債がますます増えている。

返済不能なほど多額の負債を抱えた「過剰債務者」の数も 6年ぶりに増加し、570万人に達した。報告書は、失業率の上昇によりこの傾向がさらに悪化すると警告している。

ここまでです。

これに解決策があるのかどうかわからないですが、ドイツもまたアメリカと同様に、推定レベルですが、

「 2026年はかなり厳しい状況になる」

のかもしれません。

なお、ドイツとアメリカというと、

「アメリカはドイツを滅ぼすことを計画している」

という米シンクタンクから流出したとされる文書をご紹介したことがあります。2022年9月の記事です。

・［衝撃］ 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す。スウェーデンの新聞が特報として報じる
In Deep 2022年9月18日

概要としては、以下のような文書でした。

ランド研究所による文書とされる「ドイツを弱体化させ、アメリカを強化する」より

概要

・シンクタンク「ランド研究所」からの例外的な内部リークのように見える文書の中で、ヨーロッパのエネルギー危機がアメリカによってどのように計画されたかについての詳細な説明が与えられている。ランド研究所は、特に冷戦中の外交および防衛政策に関するアメリカの戦略の背後にいたことで知られている。

・今年（2022年） 1月に作成されたこの文書は、紛争前にウクライナが追求していた攻撃的な外交政策により、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取らざるを得なくなることを認めている。その実際の目的は、すでに準備されていた対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることであったと文書は主張している。

・この結果として、欧州連合の経済は「必然的に崩壊する」と文書は述べており、著者は、とりわけ、最大 90億ドル （当時で約 1兆2000億円）の資源が米国に逆流するという事実を賞讃している。結果、ヨーロッパの高学歴の若者たちは移住を余儀なくされるだろうとも書かれてある。

・この文書に記載されている主な目的は、ヨーロッパ、特にドイツとロシアを分断し、ロシアのエネルギー供給がヨーロッパ大陸に到達するのを阻止するために有益な愚者を政治的立場に置くことによって、ヨーロッパ経済を破壊することだ。

流出元とされたランド研究所は、緊急リリースを出して、「この文書はフェイクである」と発表していますが、フェイクなのか本物なのかは、その後もわからないままです。

ちなみに、破産のリスクに直面している大都市は、主要国にはわりとありまして、よく言われるところでは以下のような感じでしょうか。

主要国の都市の状況

アメリカ

シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC、ニューヨークなどで、財政赤字と破産リスクに直面。2024年末から2025年にかけ、信用格付けの低下が4都市で発生。商業不動産の過剰供給とリモートワークの影響で税収減。

英国

バーミンガム、ノッティンガムなどの北部都市を含む複数の都市で、地方自治体の債務危機が深刻化。2025年に複数自治体が破産申請の可能性があると言われる。

イタリア

ナポリ、パレルモ、ミラノなど、南部の20都市以上が、慢性債務問題で危機にある。

それでも、ドイツのように「ほぼすべての都市で破綻リスク」というのは、なかなか厳しい状況ですね。

日本では現在、顕著な地方自治体の危機は聞かれませんが（地方の債務は深刻のようですが）、2026年次第なんですかね。

いずれにしても、時期はわからないにしても、世界の主要国はどうやら一斉に危機的な状況を経験して前に進む…か、あるいは進むこともできなくなってしまうか、どちらかという状況のようです。