EUが鳥インフルエンザの「パンデミック前」計画を開始

EU （欧州連合）が、「鳥インフルエンザのパンデミックを防ぐための新たな計画」を EU 各国に通達したことが、英テレグラフによって伝えられています。

それを読みますと、仮にヒトからヒトに鳥インフルエンザが感染するように至った場合は、各国は厳密に以下のようなことを行うべきだとされています。

・病院、介護施設では、社会的距離の確保、マスクや病院用ガウンなどの個人用防護具の着用を含む感染防止対策を「厳格に適用」すること

・感染した人は誰でも 14日間隔離されるべき

・感染患者を病院に入れないように専用の隔離センターを活用する

・接触者追跡能力も強化する

・ワクチン接種の強化

などで、何のことはない、

「コロナのパンデミックの時に戻るだけ」

のようです。

しかも、これらの対策が適用されるためには「パンデミック宣言は必要ない」とさえ書かれています。

特に、今のヨーロッパが目指しているのは、2020年などに「中国が行った厳密な対策」のようにも見え、仮にヒトからヒトへの感染が確認された場合、ヨーロッパに関しては、以前よりも厳しいパンデミック対策になる可能性があります。

とはいえ、今度は人々の反発もすごいでしょうから、その簡単に人々が従うとも思えないですが、そのために、

「強力なプロパガンダが展開される」

可能性もあるかもしれません。2020年1月に中国の武漢で撮影された以下のような写真が、人々にコロナのパニックを誘発しましたが、そんなようなことがまたあるかもしれません。

2020年1月に中国武漢で撮影された男性の遺体の写真。死因は不明。aljazeera.com

今シーズンうまくいかなければ来シーズンでもいいわけで、しかし、ヨーロッパは、とにかく「パンデミック対策としての統制」を確実に目指しているようです。

昨年、アメリカ CDC の元所長が、「鳥インフルエンザの機能獲得研究が大パンデミックを引き起こす可能性がある」と警告していたことがありましたが（In Deep の記事）、どういう経路で新しいパンデミックが発生したとしても、結局、対策はコロナ同様となる可能性が見え始めています。

いかなる対策も基本的に「むしろ逆効果となる」ことは In Deep などでも何度も書いていますが、医学界がこの世の保健システムを牛耳っている限りは、このようなブレインデッド路線は今後も継続されていってしまう可能性が高そうです。

それと共に、家禽類の大量殺処分もさらに拡大しそうです。

テレグラフの報道です。

EU、鳥インフルエンザの人への感染を防ぐ「パンデミック前」計画を開始

EU launches ‘pre-pandemic’ plan to stop bird flu jumping to humans
Telegraph 2025/12/04

EU保健大臣に送られた計画は、H5N1が鳥類に蔓延する中、監視と能力構築の強化を促している。

パリのパスツール研究所の研究者らは鳥インフルエンザの監視と蔓延防止に取り組んでいる 。

欧州諸国は、鳥インフルエンザのパンデミックを防ぐための新たな計画の下、病院の収容能力を強化し、マスク着用を奨励し、病人を隔離する準備を整えるよう勧告されている。

この計画は、H5N1 型ウイルスが変異してヒトからヒトへの感染が拡大した場合に欧州各国政府がどう対応すべきかを定めており、ウイルスが大規模な流行を引き起こす前に重要な対策を講じることを目的としている。

この文書は、感染症に対する欧州の防衛力強化に責任を負う機関である欧州疾病予防管理センター（ECDC）から木曜日 （12月4日）に保健相らに送付された。

H5N1 は近年、鳥類や哺乳類の間で蔓延し、ヨーロッパでは家禽の群れが壊滅し、米国ではほぼすべての乳牛の群れが感染している。

科学者たちは、ウイルスが大きな変異を起こせばヒトからヒトへ感染するようになる可能性があり、そうなればほぼ確実に新たなパンデミックを引き起こすだろうと述べている。

昨年だけで 100人以上（主に米国の農場労働者）が H5N1 型ウイルスに感染した。

現在、英国保健安全保障庁（UKHSA）は、H5N1 型ウイルスが変異してヒトからヒトへの感染を引き起こすリスクは「非常に低い」と述べている。

「ヨーロッパの人々に対する現在のリスクは低いものの、鳥インフルエンザはヨーロッパ全土の動物の間で広範囲に発生しているため、依然として深刻な公衆衛生上の脅威である」と ECDC 呼吸器ウイルス部門責任者のエドアルド・コルザニ氏は述べた。

「早期の警告サインが見逃されることのないよう、また公衆衛生活動がタイムリーかつ調整され、効果的であるよう、確実にする必要がある」

「この文書は、動物から人間へのインフルエンザの感染に備え、対応するための明確かつ適応性のある枠組みを各国に提供する」と彼は付け加えた。

この欧州の計画は、英国の第2次 COVID-19 調査報告書の公表を受けて発表されたもので、同報告書では、政府の対応は「少なすぎ、遅すぎた」ため、数千人の回避可能な死をもたらしたとの結論が出ている。

調査の最初の部分では、英国のパンデミック対策計画が不十分であり、英国で新たなウイルスが蔓延する前にそれを撲滅しようとしていなかったことが判明した。

鳥インフルエンザウイルスは ここ数年でキツネ、ネコ、アシカ、ホッキョクグマなど数種の哺乳類に感染している。

H5N1 型ウイルスは 1990年代後半に初めて出現して以来、約 1,000人が感染している（そのうちほぼ半数が死亡）が、ヒト間で感染するような変異は起こっていない。

現在、科学者たちは、ウイルスが「流出」していつでも人類にパンデミックを引き起こす可能性があると懸念している。

欧州ではまだ人間への感染例は報告されていないものの、動物の間でウイルスが広く循環しているため、欧州の人々は高いリスクにさらされている、と ECDC は述べた。

「野鳥、家禽、そしてますます増えている哺乳類の間で、鳥インフルエンザウイルス、特に H5N1 型ウイルスが世界的に持続的に循環していることは、人獣共通感染症の流出リスクに対する懸念を引き起こしている」とテレグラフ紙が確認した ECDC の計画には記されている。

この文書は、ヨーロッパの動物の間で H5N1 が蔓延し続ける中で起こり得る一連のシナリオと、そのような事態が発生した場合にどのような対策を講じるべきかを概説している。

これらは、シナリオ 1 (英国と米国ですでに発生しているような、感染した動物との接触が判明している孤立したヒトの症例) からシナリオ 14 (特定可能な動物の感染源のないヒトからヒトへの感染のクラスター) までの範囲となっている。

ECDC のインフルエンザ専門家で、この計画の立案者の一人であるアジボラ・オモカニエ博士は、テレグラフ紙に次のように語った。

「これは、あらゆるツールと能力を整備して、十分な準備を整え、共通の戦略を持つということであり、状況が現れてから対処するわけということではありません」

ECDCの文書では、H5N1に感染した人は誰でも 14日間隔離されるべきだと推奨している。

各国政府には、軽症の感染患者を病院に入れないように専用の隔離センターを活用することも求められている。

重症者の場合は、病院の「陰圧空気感染隔離室」で隔離することを推奨している。

接触者追跡能力も強化する必要がある。

報告書によると、クラスター感染が確認された場合、病院、一般診療所、介護施設は、社会的距離の確保、マスクや病院用ガウンなどの個人用防護具（PPE）の着用を含む感染防止対策を「厳格に適用」し、緊急時の個人用防護備蓄のための強力なサプライチェーンを構築する必要がある。

最近人間への使用が認可された鳥インフルエンザワクチンは、一般大衆への迅速な配布の準備が整っているはずだ。

EU は昨年、H5N1 型インフルエンザのパンデミック発生時に備えて、緊急鳥インフルエンザワクチン 4,000万回分を備蓄した。

しかし、計画では、パンデミックの正式な宣言が出た後でも、必要に応じて各国の裁量でウイルス封じ込めのためにワクチンを使用できるとされている。

「パンデミック対策ワクチンは緊急事態の前に承認される…現在の規制枠組みではパンデミックの正式な宣言は必要ない」と文書には記されている。

「全体として、疫学的状況がより懸念されるシナリオへと進展した場合、感染を緩和し、脆弱なグループを保護するために、ワクチン接種戦略は適応可能である必要がある」と報告書は付け加えている。

文書の大部分は「深刻な国境を越えた健康への脅威」、具体的には、流行が発生した国から帰国した感染した旅行者によってH5N1が持ち込まれるリスクがある場合に欧州諸国がどうすべきかに焦点を当てている。

今年だけでもカンボジアで少なくとも 30人がウイルスに感染し、そのうち 8人が死亡している。また、H5N1 型ウイルスが乳牛の間で風土病となっている米国では、少なくとも 70人が感染している。

ECDC の勧告には、港や空港での H5N1 型ウイルスの検査や、世界中で病原体を追跡する上でますます重要になっている航空機トイレの排水分析など、国境での「監視強化」が含まれている。

文書によると、臨床医は最近感染拡大国へ渡航した症状のある患者を検査するよう勧告されており、これらの地域から到着する乗客は症状の監視と医師の診察を受けることに関する明確な指示を受けるべきである。

このアプローチにより、ヨーロッパは、パンデミックの脅威に備えるために多くのアジア諸国が長年行ってきたことに近づくことになる。

アジア諸国はパンデミックの脅威に備えるために、以前からより厳格なアプローチをとってきた。

（※ 訳者注）アジア諸国というより、上の写真はコロナの時の中国です。

韓国、台湾、シンガポールはいずれも、感染症やパンデミック発生時の第一防衛線として港湾と空港を優先している。

彼らの計画では通常、空港に隔離・隔離施設の準備、現場での迅速な検査、到着した乗客を記録するシステム、必要に応じて彼らの動きを追跡する能力を備えることが求められており、これが COVID-19 感染症のパンデミックの第一波を緩和させたとされている。

英国は COVID-19 のパンデミックの間、国境を優先しなかったとして厳しく批判された。海外で新たな病原体が検出された場合でも、英国の港湾や空港には特別な要件はない。

2011年に最後に更新された英国のパンデミック戦略には、「一般に、パンデミックの間は通常の港湾衛生対策が適用される」と記載されている。

英 UKHSA は H5N1 型ウイルスに対する同等の「パンデミック前計画」を発表していないが、全国で強化されたバイオセキュリティ対策を実施している。

過去5年間、H5N1 型インフルエンザの発生を受けて、政府の命令により何百もの農場が一時的に閉鎖され、何百万羽もの鳥が殺処分された。

H5N1の感染拡大が続いているため、11月初旬からイングランドのすべての農場は商業用家禽を屋内で飼育するよう命じられている。