中国共産党の国是が時代錯誤的反日・抗日である理由、「一つの中国」を掲げる理由

1963年10月1日(建国記念日)に毛沢東忠吾共産党委員会主席は天安門の演壇で日本の自民党の国会議員である石橋湛山氏(1956年~1957年の65日間のみ内閣総理大臣在任)とその妻と会見

「歴史は最高の教科書であり、人を冷静にさせる力である」

 

日中戦争で日本軍と戦った歴史は中華民国 (現在の台湾、国民党軍)の歴史であって、中華人民共和国 (中国共産党、共産党軍＝人民解放軍) の歴史ではありません。

 

だからこそ、1945年のUN設立時から1971年までの戦後26年間、UNの「戦勝国＝常任理事国」は中華人民共和国 (現在の中国)ではなく中華民国(現在の台湾)でした。

 

 

■日中戦争の実態

第二次世界大戦当時の日中戦争において、大日本帝国軍と戦ったのは蔣介石（国民党）率いる中華民国の国民党軍であり。共産党軍は戦わず、国共合作の名の下で日本軍からは逃げていた。現在の中華人民共和国が建国に至った要因、当時の歴史的事実を一番よくわかっていたのは毛沢東自身だったようです。(注)

 

 

第一次国共合作（1924-1927年）
ソ連の支援を受け、孫文（国民党）が提唱した「連ソ・容共・扶助工農（新三民主義）」に基づき、共産党員が個人として国民党に入党することを認めて成立。目的は 帝国主義勢力と北京軍閥政府を打倒し、中国統一と独立を目指す国民革命を推進することだった。 孫文の死後、蒋介石が上海クーデターを起こして共産党員を弾圧・粛清し、合作は崩壊。

 

第二次国共合作（1937-1946年）
満州事変以降の日本の侵略激化と、それを阻止するよう求める民衆の声が高まる中、1936年の西安事件（蒋介石の軟禁）を機に蒋介石は抗日姿勢に転換。目的としては、日中戦争勃発後に日本の打倒（抗日）を共通目標とし、内戦を停止して国全体で戦う「抗日民族統一戦線」の結成だった。

 

当時の共産党軍（当時は紅軍、後に八路軍などに改編）は、国民党軍と第二次国共合作を結び、共同抗日を掲げてはいたが、その主戦力はゲリラ戦であり、大規模な正面戦闘は国民党軍が担っていた。 

 

共産党軍は当時、日本軍からの追撃（長征など）を避けつつ、つまり戦わずに逃げ回り、「農村部を基盤に勢力拡大を図ることに注力していた」。

 

国民革命軍が日本軍の前面に立って戦力を消耗していたのに対し、共産党軍は後方で力を蓄えると共に、巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになっていった。

 

 

■ポツダム宣言の受諾、調印時の中華民国の立場

中華民国は日中戦争が始まる以前から辛亥革命によって1912年1月1日に建国されており、中華民国の国民党軍は日中戦争で日本軍と戦ってUN側の勝利に貢献したとされて、日本がポツダム宣言を受諾して降伏した後の1945年9月2日、戦艦ミズーリ号で署名された降伏文書の調印式に中華民国の代表者らが参列している。

 

ミズーリ号の艦上での調印式に参加した国々は、米国、英国、中華民国で、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国（米、英、ソ、中）を代表して調印。

 

米国のその他の参列者は、ウィリアム・ハルゼー・ジュニア大将（会場責任者）、ジョセフ・スティルウェル大将、ジョン・S・マケイン・シニア中将、ジョナサン・ウェインライト中将、英国からの参列者はアーサー・パーシバル中将。
 

そして、中華民国（現・台湾）からも楊宣誠海軍中将、朱世明中将、王之少将、李樹正上校、王丕承上校が参列している。

 

 

■第二次国共内線

こうした経緯があって、中華民国（現・台湾）は「戦勝国」の一員として1945年のUNの設立時、安全保障理事会の常任理事国となった。

 

日本の降伏後、共産党はシベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行した他、ソビエト連邦からの援助も継続的に受領し、中華民国国軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得た。

 

日本の敗戦後は、国共合作は名目的なものとなり、国共内戦（第二次国共内戦）再燃。共産党軍は「人民解放軍」を名乗り、拠点となる中国北方から徐々に南下して中華民国政府を圧迫。

 

蒋介石は首都の南京を脱出していくつかの都市を経由した後、1949年12月に台北に到着し、大陸側領土を喪失した。

 

1949年10月1日に毛沢東は中華民国に代わる新しい中国大陸の政府として中華人民共和国を建国宣言。

 

 

■サンフランシスコ講和会議には両者とも招請されず

1951年7月20日のサンフランシスコ講和会議が開かれる頃、冷戦の影響で米国は中華民国（台湾）を国家承認していたのに対し、英国やソ連は既に中華人民共和国を中国の正当な政府として承認し、双方の意見の対立から、結局どちらの政府もサンフランシスコ講和会議には招請されなかった。

 

日本はこの条約（1951年調印、1952年発効）の第2条（b）において、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄している。但しこの条約では、放棄された領土がどの国に帰属するかについては明記されなかった。これは、当時の国際社会の状況（中華民国と中華人民共和国の対立など）を反映したものだった。

 

 

中華民国(現在の台湾政府)と日本は、サンフランシスコ講和会議の翌年、条約を発効の日である1952年4月28日に日華平和条約（日本国と中華民国との間の平和条約）を締結している。

■サンフランシスコ講和会議に招請された国々

連合国側の米英により共同で、日本を含む全50ヶ国に招請状が発送され、日本政府は米政府から講和会議への招請状を受理。

 

8月22日にフランスの要求を容れてインドシナ三国(ベトナム、ラオス、カンボジア)にも招請状が発送された。

 

51年のサンフランシスコ条約の調印国は48か国の連合国（日本を除く）で、ソ連は条約調印を拒否している。インド、ビルマ、ユーゴスラビアは招請に応じず講和会議に参加しなかった。

 

 

ソ連は調印拒否

会議には出席したが、条約への署名を拒否した。このため、日ソ間の平和条約は現在まで締結されておらず、このことが北方領土問題の大きな要因の一つとなっている。署名拒否の理由は中国代表が会議に参加していなかったことへの反対、日本独立後も米軍が日本に駐留することを内容に含んでいたことへの反対であったとされる。

1956年に日本とソ連は「日ソ共同宣言」を締結し、平和条約の交渉を継続すること、そして平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが合意され、外交関係を正常化した。しかし、これはあくまで共同宣言であり、平和条約の締結には至っていない。

 

ポーランド、チェコスロバキアも調印拒否

会議には出席したが、ソ連が拒否した理由と同じく、中国が招かれなかったこと、米軍の日本駐留を認める内容であったことなどから、条約への調印を拒否。

 

 

インドは会議不参加

当時のジャワハルラール・ネルーは首相は条約に外国軍の駐留事項を除外すること、日本が千島列島や樺太の一部をソ連に、澎湖諸島や台湾を中華民国に譲渡する必要があること、沖縄や小笠原諸島の占領継続などを理由に、日本に他の国と等しく名誉と自由が与えられていないとして、不参加を決めたとされる。

 

その後、日本とインドとの間の平和条約は、1952年6月9日に東京で調印されている。これは両国間で別途締結された二国間条約であり、条約は同年の8月27日に批准書が交換され、発効。

 

ビルマとユーゴスラビアは不参加

会議に参加しなかった主な理由は、講和条約の規定や日本における外国軍の駐留問題、賠償問題への不満のためとされる。

 

日本とビルマ（現ミャンマー）は、1954年11月5日に平和条約並びに賠償及び経済協力に関する協定をラングーンで調印し、1955年4月16日に発効。この条約により両国間の戦争状態が正式に終結し、国交関係が樹立された。

 

日本とユーゴスラビアとの間で個別の平和条約は締結されず、両国間の関係正常化は、別途外交的な措置を通じて行われた。

ユーゴスラビアはその後解体され、現在のセルビア共和国などが継承国となっている。

 

 

参考

 

 

 

 

(注)「毛沢東外交選」「日本が中国の大部分を占領していなければ中国人民は目覚めることはなかっただろう」「日本による侵略に感謝する」などの表現が複数回出てくる

1960年6月21日、日本の文芸代表団が中国を訪問した際、会談の中で、毛沢東は日本の中国侵略問題について次のように明確に述べた。

 

「日本の中国侵略は悪いと言う人もいる。私は侵略は確かに悪いと言うが、悪い面ばかりを見ることはできない。一方で、日本は中国に大きな恩恵を与えてきた。もし日本が中国の大部分を占領していなければ、中国人民は目覚めることはなかっただろう。この点において、私たちは日本の『帝国軍』に『感謝』すべきだ」

 

1961年1月24日、毛沢東は日本社会党員の黒田久雄と会談した。会談後、黒田は即座に「日本は中国を侵略しました。申し訳ありません」と述べた。毛沢東はこう答えた。「我々はそうは考えていない。日本軍国主義者が中国の大部分を占領し、中国人民を教育したのだ。そうでなければ、中国人民は目覚めることも団結することもなかっただろう。我々は今も山の中にいて、北京で京劇を見ることもできなかっただろう。

日本軍が中国の大部分を占領したからこそ、中国人民は他に道がなく、目覚め、武装し、戦い、多くの抗日拠点を築き、解放戦争の勝利の条件を整えたのだ。したがって、日本軍国主義者と独占資本は良いことをしたのだ。もし誰かに感謝するなら、むしろ日本の『軍閥』に感謝したい。」

https://zhuanlan.zhihu.com/p/714313790

zhuanlan.zhihu.com

 

 

■UN(連合国)

日本では「国際連合」と訳していますが、国連(UN)の設立当初（1945年）の安全保障理事会の常任理事国は、米国、英国、フランス、ソビエト連邦（現在のロシア連邦が継承）、中華民国(台湾)で、この体制は1971年まで続きました。

 

つまり、戦後26年間、国際社会において「中国」を代表する政府は国民党の台湾政府だったのです。

 

中華人民共和国 (中国) は第二次世界大戦から4年後の1949年10月1日に建国された国であり、毛沢東が北京の天安門広場で中華人民共和国の建国を宣言した日が建国日とされています。

 

中華人民共和国(現在の中国)がUNの常任理事国となったのはそれから更に22年後の1971年10月25日のことで、この日、UN総会で「アルバニア決議」として知られる決議が採択され、中華民国（台湾）に代わって中華人民共和国が中国の代表権を獲得。

 

一方、中華民国(台湾)は同日の国連総会第2758号決議採択によって事実上UNからの追放となってしまい、今日に至っています。

 

 

■中華人民共和国が国家承認され、台湾との立場が逆転

日米が中国を国家承認した時期はこれより後のことで、1972年9月29日に日中共同声明が調印され、日本政府は中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府として承認し、国交を樹立。

 

米国とは1979年1月1日米中両政府間の共同コミュニケに基づき、米国は中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府として承認し、外交関係を樹立。

 

1911年、辛亥革命で清朝を倒して近代国家である中華民国を建国したのは孫文（国民党）や袁世凱であり、日中戦争を戦ったのも国民党軍だった、だからこそ、戦後、国民党政府(現在の台湾)がUNの安全保障常任理事国の地位を獲得しそれが26年間続いていた。

 

日本軍と戦わず地方に逃げまわていた共産党軍は、日本の敗戦後、シベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行し、ソ連の援助を得て、国民党軍より質的数的優位に立ったことで、日本と戦った国民党政府の蒋介石を台湾に追い出すことに成功し、中華人民共和国(現在の中国)を建国した。

 

中国共産党政権がいまだに時代錯誤的なスローガンで反日、抗日を掲げなければならない理由は、日中戦争でUN構成国として「戦勝国」の座を獲得した歴史を恰も共産党軍＝人民解放軍による歴史であったと偽装して自国民を洗脳するためであると同時に、外部の共通の仮想敵を掲げなければ、国を一つにまとめることも体制そのものを維持することも出来ないから、ということに他ならないようです。

 

 

■「サンフランシスコ平和条約」に対する中国共産党の反発と主張
サンフランシスコ講和会議直前の1951年8月15日、会議に招請されなかた中国共産党政権の周恩来外相(当時)は、サンフランシスコ平和会議開催に対して批判する声明を発表しています。

 

内容は、対日平和条約の内容が連合国共同宣言、カイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言、降伏後の対日基本政策などの国際協定に著しく違反しているとして、同条約がソ連を抜きにして米英側で決められたこと、中国共産党政権も講和会議に参加する権利があるとの主張だったそうです。

 

そして、これを「現在の中国」が再び時代錯誤的に主張しています。

 

しかしながら、「現在の中国」という国は、第二次世界大戦当時の日中戦争で日本軍と戦った史実がなく、45年のUN設立当時のUNの構成国でもUN安全保障理事会の常任理事国でもなく、71年の「アルバニア決議」（国連総会決議2758）以前はUNの加盟国ですらなかった。

51年当時、第二次世界大戦後の講和会議で多くの国々の間で調印された国際条約に対し、71年からUNに米国の世界戦略で「中華民国」にとって代わり加盟した「なんちゃって常任理事国」で主張するのは明らかな矛盾だと思いませんか。

 

日本国との平和条約 - Wikipedia

ja.wikipedia.org