アメリカ、入国時のソーシャルメディア検査を義務化

2025年12月10日
Moon of Alabama

　1990年代から2001年にかけて、私は十数回アメリカを訪問した。50州のうち22州を旅した。旅行の半分は仕事で、残りの半分は休暇や友人との会合だった。

　9.11の同時多発テロ後、アメリカは完全に閉鎖された。飛行機で入国するには、馬鹿げた保安対策劇を繰り広げなければならなかった。以前から煩わしかった、列に並んだり、税関や入国管理局の職員に質問されたりすることが一層酷くなった。旅行者はもはや歓迎されないのだ。私は予定していた今後の訪問を中止した。

　今や状況は更に悪化している。
　

アメリカ、入国者に過去5年のソーシャル・メディア履歴開示を求める計画（アーカイブ） – ワシントン・ポスト

　アメリカ税関・国境警備局が連邦官報に掲載し、水曜日に正式発表される予定の提案によると、アメリカはビザ免除プログラム参加国からの入国者に対し、最大5年分のソーシャル・メディア履歴の提供を義務付け始める可能性がある。

　ビザ免除プログラムのリストには多くのヨーロッパ諸国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、ブルネイ、シンガポール、カタール、イスラエル、チリなど数十カ国が掲載されている。

　この提案は、電子渡航認証システム（ESTA）申請の「必須データ要素」としてソーシャル・メディアの追加を勧めている。

　提案によると、申請者は「可能な場合」追加情報も提供する必要がある。リストには、過去5年間に使用した電話番号、過去10年間に使用したメール・アドレス、IPアドレス、電子的に提出された写真のメタデータ、顔、指紋、DNA、虹彩データなどの生体認証情報が含まれる。

　また、申請者には、氏名、電話番号、生年月日、出生地、居住地など、家族に関する情報の提供も義務付けられる。

　入国者はアメリカ政府が提供するアプリを使用し、約40ドル支払う必要がある。欧州からの入国者は家族データを提供するには自国の個人情報保護法に違反する必要がある。

　だが最もひどい要求はソーシャル・メディア・データに関するものだ。提案書には次のように記されている。
　

3. ソーシャル・メディ・アデータ申告義務:

　2025年1月の大統領令14161号（外国テロリスト及びその他の国家安全保障・公共の安全に対する脅威からのアメリカの保護）に準拠するため、アメリカ合衆国税関・国境警備局は電子渡航認証システムESTA申請における必須データ項目にソーシャルメディアを追加する。このデータ項目により、ESTA申請者は過去5年間のソーシャルメディア履歴を提出する必要がある。

　既にアメリカ税関・国境警備局はH-1bビザ申請者からソーシャル・メディア・データを収集している。
　

12月15日から、アメリカ国務省は、既にオンラインプレゼンス審査の対象となっている学生と交流入国者に加え、全てのH-1Bビザ申請者と、その扶養家族に対しオンラインプレゼンス審査を実施する要件を拡大する。この審査を円滑に進めるため、H-1Bビザ（H-4ビザ）、Fビザ、Mビザ、Jビザの申請者とその扶養家族は、全てのソーシャルメディア・プロフィールのプライバシー設定を「公開」にするよう要求される。

　電子渡航認証システムESTA申請者にも同様要件が導入される可能性がある。

　アメリカ税関・国境警備局は入国時の公開検査を義務付けていない。なぜ導入をためらっているのか不思議に思う。

　中国旅行は今や「自由世界のリーダー」アメリカ旅行よりも遙かに簡単だ。私の国から中国への30日間滞在ならビザ不要だ。何の質問もされない。ソーシャル・メディアのチェックもない。入国審査の行列もなく、パスポートを10秒見るだけで済む。その上、中国は犯罪率が低く、物価も手頃だ。

　アメリカは、入国者に途方もない量の個人情報を要求して、自国の国際的イメージにどれほど打撃を与えているのか気づいていないのだろうか？ それとも気にしていないのだろうか？

　私は二度とアメリカを訪問するつもりはない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/12/u-s-to-require-social-strip-search-on-entry.html