動物の餌代もなく飼育員の給与も半年未払いの中国全土の地方自治体、パンダの餌代は大丈夫？

中国のGDPの約3割を占める主要産業であった不動産業は中国の大手デベロッパー中国恒大集団（Evergrande）、碧桂園（Country Garden）、万科企業（Vanke）などが次々と深刻な経営危機となって、ドミノ倒しのように業界全体で問題が拡大しているようです。

特に恒大集団は巨額の負債を抱え、米国の破産法適用申請や香港上場廃止など法定清算プロセスに入った子会社も複数あり、中国不動産バブル崩壊の象徴となっている。

中国不動産バブル崩壊が深刻化する｢5つの理由｣中国の不動産バブル崩壊をめぐっての見方が錯綜している。「確かに中国の不動産バブルは崩壊している。それでも中国経済は不況から短期で回復する」という楽観論があるが、本当にそうだろうか？アメリカの冷静な専…toyokeizai.net

長年のインフラ投資中心の成長により、地方政府や国有企業、家計部門で債務が膨らんでいる。
 

これは単なる景気後退ではなく、中国が社会全体の信頼崩壊という深刻な段階に入っていることを物語っている。

中国経済が抱える構造的危機は、主に不動産市場の低迷、高水準の債務（特に地方政府）、若者の高い失業率、少子高齢化といった複数の根深い問題が複雑に絡み合って生じており、これらは過去数十年の投資主導型成長モデルの限界を示すもので、持続可能な発展への移行を困難にし始めた。

[中国経済崩壊] ストライキが宣伝機関にまで広がる；投資家が昼間に引きずられる、民衆は公安を詐欺師のように見なす。群衆が「人を釈放せよ」と大声で叫ぶ。

「間もなく飢え死にする」嘆く公務員　不動産不況が襲う中国のリアル

中国の遼東半島にある遼寧省瓦房店市。のどかな街の中心部にある市営公園の動物展示コーナーが9月、SNSなどで話題になった。きっかけは動物のおりに貼られた1枚の紙だ。

 

「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」。市の職員である飼育員が窮状を訴える内容だった。(中略)

 

安定していると思われていた公務員の給料の未払いは、多くの都市で起きている。「指導者の皆さま。我々現場で働く者たちはどうすればいいのですか」

 

天津市の公共バス運営会社の社員とみられる人が9月、ネットに投稿した内容が注目された。給料が3カ月間支払われていないという。「親の仕送りに頼るしかなく、本当に苦しい」

 

給料未払いの理由は、地方政府の財政難だ。その背景には、長引く不動産不況がある