12月26日からアメリカのすべての空港で外国人全員に対する「新しい顔認証ルール」が施行

米国に出入国する外国人から顔認識データを収集する新しい政策が、米国の空港全体で本日（12月26日）から施行される。

国土安全保障省（DHS）によると、この措置はビザ詐欺を抑制し、犯罪者を特定し、不法滞在を察知し、不法再入国を防止することを目的としている。

今後、アメリカ国外からの訪問者は米国税関・国境警備局（CBP）により入国時および出国時に顔認証データが収集されることになる。

外交官や大半のカナダ人訪問者などに対する以前の免除も、この変更の一環として免除が廃止された。

税関・国境警備局によると、生体認証顔照合技術は​​すでに 238の空港でアメリカに入国する旅行者の審査に使用されている。

「この最終規則は、生体認証による入退国義務を成功裏に実施し、米国の安全を強化するという我々の取り組みにとって大きな節目となる」と税関・国境警備局現地業務事務所の代理執行次官ダイアン・J・サバティーノ氏は述べた。

彼女はさらに、増額された資金は「空、陸、海での入退出手続きの安全性と革新をさらに高めるため、顔認証と本人確認のための高度な技術を拡大する」ために使用されるだろうと付け加えた。

空港に関するこの方針は 11月20日に初めて発表されたが、発効したのは本日だ。

新規則は顔認証に重点を置いているが、入国審査官は引き続き入国者から指紋を採取する。入国審査場には必ず指紋リーダーが設置されている。

国土安全保障省によれば、米国市民の写真は 12時間以内に破棄されるが、外国人の写真は同局の生体認証 ID 管理システムに最大 75年間保存される。

この変更は、米国が冬の休暇期間中の特に忙しい旅行シーズンに備えている中で行われた。

運輸保安局（TSA）によると、12月19日から 1月4日の間に 4,400万人以上の旅行者が国内の空港を利用する予定だ。