WHO、各国政府にオンライン上の反ワクチン投稿をリアルタイムで追跡するよう指示

WHO

2026.01.04

WHOの指示で動くなら各国の主権はないに等しい

WHO Instructs Governments to Track Online Anti-Vaccine Posts in Real Time　Written by Jon Fleetwood on December 31, 2025. Posted in Current News

世界保健機関（WHO）は、11月のVaccines 誌の中で、各国政府に対し、インフルエンザワクチンの正当性を疑問視するオンライン情報を監視し、WHOのワクチンに関する教義に疑問を呈する人々に対して「対抗措置」を講じるよう要求した。

WHOの最大の資金提供者は、米国政府（納税者）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団である。

11月の同誌の中で、WHOの代表者たちはワクチンに対する信念を主張していない。

彼らはワクチンに反対する主張に対処しようともしていない。

その代わりに、彼らは政府に対し、人工知能（AI）を用いて注射剤に対するオンライン上の反対意見を監視し、そうした反対意見に対抗する方法を開発するよう求めている。

説得ではなく、教義があるだけだ。

WHOの論文には次のように記されている：

「ワクチンの有効性は国民の受容に左右されるため、リスクコミュニケーションと地域社会の関与（RCCE）は、備えの不可欠な要素となる。研究課題は、地域の社会文化的背景、言語的多様性、そして信頼のダイナミクスを考慮した、状況に応じたコミュニケーション戦略の設計を求めている。」

「VaccineLiesやCoVaxLiesといったAI駆動型のインフォデミック監視システムといったデジタル疫学ツールは、誤情報の傾向に関するリアルタイムの洞察を提供し、積極的な対策を可能にする。」

WHOは、ワクチン懐疑論はすべて本質的に誤りであるという前提から出発し、その信条を否定する人々のオンライン上の反対意見を追跡・記録するための監視ツールを推進している。

目標は妥協点を見つけることでも、対話を促進することでもない。

それはワクチン接種を増やすことだ。

「接種率を向上させるには、ワクチンへの曝露量の多い職業集団を信頼できる伝達者として関与させることが推奨される。」

これを実現するために、各国政府は「すべての」メッセージをWHOのワクチン信仰の宗派と整合させるべきである。

「すべてのメッセージは、WHOの6つのコミュニケーション原則、すなわち、情報のアクセス可能性、実行可能性、信頼性、関連性、適時性、理解可能性を確保し、ワクチン接種プログラムに対する国民の信頼を強化するという原則と整合させるべきである。」

WHOの信仰体系は、WHOの信奉者だけでなく、非信奉者にも、傷害、病気、入院、死亡に関連する薬物を自ら注射することを要求している。

もしあなたがオンライン上でその信仰体系に反する投稿をすれば、それは標的とされ、「誤情報」とレッテルを貼られる。

あなたには「行動介入」が必要である。

あなたは「反論」されなければならない。

「誤情報の監視に加え、地域のリーダー、医療従事者、獣医師が参加する参加型コミュニケーションモデルは、ワクチン接種率と信頼度において目に見える改善を示した。エビデンスに基づく行動介入は、これらの誤情報対策のアプローチを補完することができる。」

WHOは、反対意見が病理化され、信念が監視によって強制され、政府が医薬品の順守のためにアルゴリズムで思考を監視するよう指示される、オーウェル的な管理システムを概説している。