中国が、日本への軍民両用（デュアルユース）品目の即時輸出禁止を発表。日本の被害額は10兆円超規模と試算

China Slaps Export Controls On Japan For Dual-Use Items, Rare Earths, Could Impact Semiconductors

米国の同盟国である日本と中国の間では、より着実な緊張関係が続いているが、事態は一段と深刻化している。

当初、中国は海産物や文化交流イベントなどに対する制限を設けていたが、今や中国政府は、軍民両用とみなされるすべての物品の東京への即時輸入禁止を発表した。

この禁止措置には、民生・軍事両面で幅広い技術、製品、サービスに影響を与える希土類元素も含まれている。

日本の高市早苗首相は、昨年11月の国会で、日本史上初めて、将来の中国による台湾侵攻から台湾を守るために日本軍が介入する可能性があると示唆した発言を後悔しているかもしれない。しかし、中国は発言の完全な撤回と謝罪を求めているが、いまだにその要求は届いていない。これは、中国が真剣さを示すため、より一層の圧力をかけていることを意味する。

中国商務省報道官は火曜日 （1月6日）、新たな懲罰措置を発表し、高市氏の「誤った」発言を改めて強調し、中国の国家安全保障と利益は「守られなければならない」と主張した。

中国の声明は、「これらの発言は中国の内政に対する粗野な干渉であり、『一つの中国』原則に重大な違反をしており、性質と影響の両面において極めて有害である」と 述べ、輸出禁止に違反したいかなる団体や個人も法的責任を問われると警告した。

この新たな規制は、日本の自衛隊や防衛産業への半導体や希土類元素の出荷に影響を及ぼす可能性があるが、これは意図せず、いつでもさらに大きな罰則や損害が課される可能性があることを示唆している。

しかし、今回の発表では、禁止措置の対象となる具体的な輸入業者は明らかにされておらず、詳細は明らかにされていないため、これらの規制がどのように実施・運用されるのかは依然として不明だ。

中国はすでに、貿易、文化交流、観光の抑制に関連する措置を通じて着実に報復措置を講じており、今後さらに懲罰的な措置を講じるとの脅しも加えている。最近では、軍事的にも深刻な「危機一髪」の出来事がいくつか発生している。

一方、北京は激しい非難を続け、 中国が自国の領土（台湾）と見なす地域について「曖昧な余地はない」と明言している 。

中国外務省は以前 、「高市早苗首相による台湾に関する発言について、中国はこれまで幾度となく厳粛な立場を明らかにしてきた」と説明し、「今回の発言は、日中間の 4つの政治文書の精神に深刻に反し、中日関係の政治的基盤に根本的な損害を与えるものだ」と述べている。