トランプ大統領、反乱法の発動を警告－ミネソタ州で抗議デモ拡大

トランプ米大統領は、連邦移民当局の職員を巡るミネソタ州での激しい衝突を受け、抗議デモ鎮圧に向けて同州に軍を投入する可能性を示唆した。7日にミネアポリスで移民・関税執行局（ICE）職員が女性を射殺する事件が発生し、抗議デモが広がっている。

　　トランプ氏は15日、SNSへの投稿で「ミネソタの腐敗した政治家が法を順守せず、職務を果たそうとしているICEの愛国者を攻撃する扇動者や反乱者を止めないのであれば、私は反乱法を発動する」と書き込んだ。

　　1807年制定の反乱法は、国内の治安維持のために正規軍を投入する権限を大統領に認めている。同法が最後に適用されたのは、1992年のロサンゼルス暴動の際だった。

　　トランプ氏の発言は、ミネアポリスでの緊張をさらに高める恐れがある。同市では14日にも、連邦職員が男性の脚に発砲する事件が発生している。

　　ここ数日、抗議デモ参加者と連邦職員との間の緊張が高まっている。映像では職員が催涙ガスや閃光（せんこう）手りゅう弾を使用する様子が確認されており、ミネアポリス警察トップは、一部デモ参加者が連邦職員に向けて花火を発射したと述べた。

　　トランプ政権で移民取り締まりを所轄する国土安全保障省は、14日の事件について、捜査官が交通検問を実施中にベネズエラ人の男性が逃走を試み、拘束しようとした際に雪かき用シャベルとほうきを持った複数の人物が攻撃してきたため発砲したと主張している。この説明は独立した形で検証されていない。

　　ミネソタ州の民主党系の州・地元指導者らは、連邦当局の関与が地域社会に深刻な混乱をもたらしていると非難。一方トランプ政権は、不法滞在する移民を排除するために必要だと主張している。

　　ミネソタ州のウォルズ知事は、今回の作戦について「自国の連邦政府によるミネソタ州民に対する組織的な残虐行為のキャンペーンだ」と表現。職員が米国市民を含む人々を無差別に呼び止め、食料品店やバス停、学校で住民を拘束していると非難した。

　　ミネアポリスのフライ市長は15日早く、Xへの投稿で「この事態に至った経緯がどうであれ、今われわれの街で起きている状況は持続可能ではない」と記した。この投稿に先立つ記者会見では、怒りを募らせる住民に対し、「挑発に乗らないで欲しい」と訴えた。