今後数日～数週間以内に米国とイランの軍事衝突が起こる確立は75％

前回、ご紹介した沖縄おばばさんの動画でイランの米大使館がイラン在住の米国民に今すぐイランを離れるよう勧告したと伝えておられましたが、動画だと詳しいことがわからず、ちゃんと記事を読んで確認したいと思いました。

以下の記事によると、イランの米大使館ではなく（イランに米国の大使館は存在しない）、米国バーチャル大使館イランからの要請であり、今回が最初の要請ではなく過去1か月間に何度も（交渉を行う度に）「イランを今すぐ離れろ」と要請してきたそうですから、今すぐ戦争が勃発するということではなさそうです。

ただ、トランプ・チームが関与しても問題が解決せず戦争を長引かせる恐れもあります。ウクライナ戦争がそうです。ガザでも実際にまだ殆ど解決していないのではないでしょうか。

米国とイランは追加交渉を行う予定ですが、イランと米国の交渉では何も解決せず、実際に戦争が勃発するとウクライナ戦争以上に日本にも多大な影響を及ぼします。そうならないようベネズエラで行ったような宇宙兵器でイランの指導者たちを捕獲できないものでしょうか。専門家によると今後数日から数週間以内に米国とイランの軍事衝突が起こる可能性は75％だそうです。そうならないように願います。

U.S. asks American citizens to ‘leave Iran now’ ahead of high-stakes talks with Tehran
（概要）
2月6日付け　

米国はテヘランとの一か八かの重要な交渉の前に、イラン在住の米国民に対し「今すぐイランを離れるよう」要請しました。

米国バーチャル大使館イランは、金曜早朝にセキュリティ警報を発し、今すぐイランを離れるようイラン在住の米国民に要請しました。

金曜日にオマーンで米国とイラン当局者による交渉が予定されている中でこのような通知が出されました。

米国が湾岸地域で軍備を拡大している中で中東の緊張が高まっています。

※　米国バーチャル大使館イラン（U.S. Virtual Embassy in Iran）とは、米国政府がイラン国民向けに米国の政策、価値観、文化に関する情報を提供するオンラインプラットフォーム。これは正式な外交使節団ではなく、外交関係がない中で両国民間の橋渡しを目的としている。

米国バーチャル大使館イランは金曜早朝にセキュリティ警報を発し、「今すぐイランを離れる」ようイラン在住の米国民に要請し、米政府の支援に依存しない出国計画を準備するよう促しました。

今回の警報は金曜日（2月6日）にオマーンで予定された米国とイランの交渉の前に出されており、両国がこの交渉のアジェンダに関する共通点を見出した兆候は殆どありません。

米国特使のスティーブ・ウィトコフ氏とドナルド・トランプ大統領の義理の息子のジャレッド・クシュナー氏がイランのアッバス・アラグチ外相率いるチームとの交渉に参加する予定だと、米国とイラン両国の関係者らが述べました。

米国は過去1か月間、同様のセキュリティ警報を複数回発しています。
1月14日に、トランプ大統領がイランへの軍事介入（特定の目標を狙った軍事攻撃を含む）の選択肢を比較検討した際にバーチャル大使館は米国民に出国を要請しました。

金曜日の交渉は、昨年6月に緊張が高まったイスラエル対イランの12日間戦争で米国がイランの主要な3つの核施設を爆撃し重大な被害を及ぼして以来初めての公式な交渉となります。

この交渉の範囲や場所をめぐり意見の相違があり、良い結果を生むかどうかについての疑問があり、最悪の場合、米軍の軍事行動の可能性があります。

米政府は、イランに対し、濃縮ウランの備蓄を廃棄し、テヘランの弾道ミサイル・プログラムに制限を設け、中東の過激派組織への武装と資金提供を止めるよう要求していると報じられてます。
トランプ大統領は、テヘランが米国の要求に同意しなければ軍事攻撃を行うことを示唆しました。

イランはそれに反論し、米国の要求は自国の主権に対する許容できない侵害であり、米国の攻撃に強硬に対応し、この地域やイスラエル国内の米軍の標的を攻撃すると脅しています。

殆ど望みはないのでしょうか？

米国は、ここ数週間、湾岸地域で軍備を拡大しており中東の緊張が高まる中で、このような外交的動きが見られます。
トランプ大統領は、交渉に向けて航空母艦エイブラハム・リンカーン率いる「大規模艦隊」を中東に派遣しました。

Rapidan Energy Groupの社長、ボブ・マクナリー氏は、両国の核心的な要求が「依然として大きくかけ離れており、ゼロトラスト」であるため、合意や緊張緩和の可能性は低いと述べています。

※　Rapidan Energy Groupは、エネルギー市場、政策、地政学に関する分析を提供する独立系企業。ワシントンD.C.近郊に拠点を置き、元政府高官やエネルギー専門家が率いている。

マクナリー氏は、今後数日から数週間以内に米国とイランが軍事的な敵対行為を行う確率は75%と予測しました。そして、起こり得るシナリオには、ベネズエラ・スタイルの封鎖、選択的或いは限定的攻撃、そして大規模な軍事衝突などが含まれると述べました。 

この交渉は、当初、イスタンブールで開催されトルコが主導的な仲介役となる予定でした。また、この交渉にはエジプト、カタール、サウジアラビア、トルコなどの地域アラブ諸国の外相も招待されていました。

しかし交渉直前の火曜日にテヘランは場所と形式の変更を要請し、交渉はオマーンで行い、交渉参加者
はイランと米国の代表に限定するよう求めました。

AnalystWatchのアナリストは、イランの孤立が深まることで米国との交渉へのインセンティブをさらに高める可能性があると伝えています。
※　AnalystWatchとは、証券アナリストのレポートや評価を収集・分析し、投資家向けに提供するサービス

トランプ大統領は米国の信頼性を危険にさらしており、イランが大きな譲歩を拒否すれば、トランプ大統領は行動せざるを得ないように感じるだろうとマクナリー氏は述べました。
一方、米国が攻撃を止めれば、イスラエルはイランのミサイル、核施設、政権指導部に対して攻撃を行う可能性があります。

今年初めに、イランで全国規模の抗議活動が勃発し緊張が高まりました。イランに特化したワシントンのHuman Rights Activists News Agencyによると、テヘランは抗議活動を弾圧し、水曜日時点で少なくとも6,883人（実際は数万人を殺害したと言われています。）を殺害しました。

トランプは、以前、イランの抗議者らを擁護するために軍事介入すると脅しましたが、結局、軍事行動は取消ました。

• コメント数:0 コメント