外国人材「登録支援機関」に元官僚が天下りしたり、政治家と近い経営者が運営している利権構造
このままでは少数民族化した大人しい日本人と日本に流入した多くの外国人との「二極化社会」になっていってしまいます。
高市総理は昨年、外国人問題について「一旦ゼロベースにして、外国人とは秩序ある共生を目指す」と抱負を掲げておられます。
「警察でも通訳の手配が間に合わないから、逮捕はしても拘留期間が来てですね、不起訴にせざるを得ないとよく聞きます。これっておかしいですよね、不公平じゃありませんか。日本人は我慢強いですから、皆ぐっと言葉を飲み込んでいますよ。」
「経済的な動機でやって来て難民を主張する人、きちんとお帰りを頂きます。また、不法滞在の人達にも厳格に法律を守って頂きます。そのために必要な例えば入国警備官のような法執行のフロントラインを担う方々に私は心からの敬意を表します。」と明言されておられるわけです。
高市総理「外国人問題の厳格化」
「一旦ゼロベース」にする対象として真先に挙げられたのは、現在7万人以上いる不法残留者でした。
■不法残留の問題
日本の不法残留者数は1993年の約30万人をピークに減少傾向が続き、2014年以降は7万人前後で推移。コロナ後の入国制限緩和で、短期滞在からの「オーバーステイ」が急増し、2023年時点では約8万人に達していたそうです。
現在は制度の見直しによって2024年以降再び減少傾向に転じ、2025年1月1日時点で7万4863人(前年から5.4％減少)、2025年6月末時点で7万1229人(前年末比で3634人減少)という状況のようです。
そして、2026年2月現在、出入国在留管理庁が外国人強制送還をする際、本人に1カ月前に伝える仕組みは続けるものの、代理人弁護士に2カ月前に通知してきた運用を2月1日から廃止。
これに対し、日弁連は「裁判を受ける権利」の侵害になるなどと抗議しているそうです。
参考
不法残留外国人が仕事をしながら難民主張をして在留しつづけてきた問題、実はこの問題を長引かせてきたそもそもの背景として、難民認定申請中の強制送還を原則停止とする法的枠組の運用を緩和したことなども要因のひとつでした。
■不法残留(在留不法滞在者)が近年増加した背景
①不法滞在外国人の代理人となる弁護士への事前通知は2010年に始まり、入管庁によると、これは旧民主党政権一人一人が支え合う社会をめざす「新しい公共」を掲げて、官民協力の一環で入管と日弁連の協議会を設置したことが始まりだった。
不法滞在者の人権を主張しながら、実際にはこの問題を長期化させることとなる「事前通知」という制度をスタートしたことで、これが結果的に「入管制度の隙間を縫うような不法滞在・就労が関連し合う状況」を生み出していた。
②日本の深刻な人手不足による労働需要の高さ：
労働需要と経済的要因: 少子高齢化、長期にわたる深刻な人口減少と高齢化が進み、2070年には総人口が約8700万人まで減少し、高齢化率は約40%に達する見通しとも) 人手不足により、安価な労働力として、不法就労者が求められてしまうという現実。
③技能実習制度等からの失踪：
ビザの厳格化からの逃避という構造があり、技能実習や留学の在留資格が切れた後、就労ビザへの変更が認められず、借金を抱えた実習生らが帰国を避けて失踪し・不法就労しながら不法滞在となっている問題。その背景には不法残留する外国人の母国と日本との所得格差なども原因。
④組織的な不法就労の斡旋:
偽造身分証の入手や、特定の技能実習生・特定技能外国人らを仲介する組織的なブローカーの存在。日本の労働現場の構造的な問題と、入管制度の隙間を縫うような不法滞在・就労が関連し合っていることも指摘されている。
難民認定申請中の強制送還を原則停止とする法的枠組み自体は、2004年に自公連立の小泉政権下で改正された入管法に基づくものでしたが、その運用上の緩和が2010年前後に進んだという見方が一般的なのだそうです。
2010年（平成22年）前後の民主党政権下で「強制送還」が緩和された実態
- 難民認定申請中の就労許可（2010年〜）: 民主党政権下（2010年頃）の法務省の運用変更により、難民認定申請中で、かつ一定の要件を満たす者に対し、原則として一律に就労（資格外活動）が許可される制度が導入された。これは、申請中の生活困窮を防ぐ人道的な観点からの措置でしたが、結果として「難民申請をすれば日本で合法的に働ける」と認識され、難民認定とは本来関係のない就労目的の申請が増加したとも指摘されている。
- 不法就労・残留の長期化と複雑化: 難民申請中は送還が停止される（送還忌避）ため、この就労許可の仕組みが、退去強制令書が出た後も難民申請を繰り返して日本に留まる「送還忌避者」を増やす一因となり、入管の現場では「難民申請制度の隙間」を縫うような不法滞在・就労が関連し合う状況が生まれていたとされている。
- 背景にある方針: 民主党政権は、それまでの厳しい入管・難民認定の審査姿勢に対し、外国人の人権に配慮する方針を掲げていた。
コロナ禍後の入国制限緩和で、短期滞在からの「オーバーステイ」が急増し、2023年時点では約8万人に達し、現在は制度の見直しによって不法残留の数は減少傾向にあり、2025年1月1日時点で7万4863人(前年から5.4％減少)、2025年6月末時点で7万1229人前年末比で3634人減少という状況のようです。国籍別と不法残留となる前の在留資格は以下の内訳のようです。
不法残留となっている主な国籍・地域
ベトナム：1万4296人
タイ：1万1337人
韓国：1万600人
フィリピン：4575人
インドネシア：4344人
台湾：2738人
スリランカ：2005人
トルコ：1292人
カンボジア：1161人
不法残留となる前の主な在留資格
短期滞在：4万5200人（観光客など）
技能実習：1万490人
特定活動：7134人
引用元：
日本の社会インフラ、医療や福祉制度にただ乗りする外国人に対しての対策はどのようになったのでしょうか。
■現在の在留資格制度と今後の動向
主に虚偽の申請で在留資格を取得した場合や、在留資格で定められた活動を一定期間行わない場合などに適用されている。但し、税金や社会保険料の滞納は、これらの取消事由には含まれていない。
在留資格の更新・変更時の審査:
在留資格の更新や変更を申請する際、申請者本人だけでなく、配偶者や扶養家族も含めた世帯全体の納税・保険料納付状況が審査される。
特に「特定技能」などの在留資格では、保険料や税金の一定程度の滞納がある場合、更新や変更が不許可となる方針が明確にされている。
永住許可の取消しに関する新方針:
政府は現在、永住者の在留資格を持つ外国人について、悪質な税金や社会保険料の滞納があった場合に永住許可を取り消せるよう、入管法の改正を検討している。
これは「悪質なケース」に限定される見込みで、単なる経済的困難によるものでなく「故意に」公的義務を怠った場合に適用される運用案が示されている。
将来の厳格化:
厚生労働省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し納付に応じない外国人に対し、2027年6月を目途に在留資格の変更や更新を原則認めない仕組みを導入する方針を固めています。
結論として、現状では滞納が直接的な「在留資格取消し」の理由となることは稀なのだそうですが、将来的に法改正により永住許可の取消し事由に含まれる可能性があり、また更新・変更時の審査はすでに厳格化されているようです。
高市総理が保守層から支持されている大きな理由は以下の様なことをしっかり語っておられる点なのです。
「私は外国人との穏やかな、お互いに思いやりをもっていられる付き合い方はどうすれば出来るか、いっぺんゼロベースで考えるつもりです。毎年毎年、私達と文化や何もかもがあまりにも違う人達をまとめて入れていく、この政策は一旦考え直さないといけない。」
「一旦ゼロベース」にした上で、外国人材の受け入れについて、来年2027年4月1日から新たな制度がスタートするようです。
この制度は「育成就労制度」と名付けられ、創設するための改正入管難民法などの関連法案は、2024年（令和6年）6月14日に参院本会議で可決・成立しており、このときの自民党の総理は岸田文雄首相でした。
■2027年4月から始まる「育成就労制度」
人手不足が深刻な産業分野において、外国人材を3年間の労働者として育成・確保し、より熟練度の高い「特定技能」制度への移行を目指す仕組み、とあります。
1. 創設の背景と目的
技能実習の廃止: 従来の技能実習制度は「技術移転による国際貢献」が名目でしたが、実態は「労働力の確保」であり、人権侵害や転籍（転職）の原則不可といった問題が批判されていた。
人材の育成と確保: 新制度は、人手不足の分野で外国人を「労働者」として受け入れ、技能を習得させながら、安定的に就労させることを目的とする。
2. 育成就労制度の主な変更点（技能実習との違い）
転籍（転職）の制限緩和: 1年〜2年の一定期間働いた後は、同一業種内で転籍が可能になる（実習生が職を変えられず不当な扱いを受けるリスクを減らす）。
分野の整合性: 受け入れ分野を、将来的に熟練した人材となる「特定技能」の16分野（農業、建設、介護など）と合致させる。
監理団体・企業の責任強化: 外国人支援や適正な労務管理の体制が強化され、外部監査も義務付けられる。
3. 受け入れの仕組みと上限
最長3年: 3年の就労期間で、技術・知識を身につけます。
特定技能への移行前提: 3年後、試験に合格すれば、より長期の就労が可能な「特定技能」に移行できます。
人数上限の設置: 政府は2027年からの2年間で約43万人の受け入れ上限を設定しています。
4. 企業側の準備
技能実習制度からの切り替えとなるため、現在は受け入れを行っている企業や、これから受け入れを予定している企業は、新しい管理体制や制度の要件に対応する準備が必要となる。
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日本保守党の北村晴男参議院議員：よくぞ言ってくれた…移民問題と利権の闇を暴く、圧巻スピーチに拍手喝采！
外国人を雇用すると、その企業・法人には助成金が出る仕組みがあり、斡旋する業者が儲かる仕組みという利権構造がある。
外国人斡旋業者が儲かる仕組み
人材紹介会社や「登録支援機関」と呼ばれる業者は、以下のビジネスモデルで収益を上げている。
- 高額な紹介手数料： 企業に外国人をマッチングし採用が決定すると、その人材の理論年収の30〜35％程度を成功報酬として受け取れる。
- 登録支援機関の支援費： 「特定技能」の外国人を雇用する企業は、支援業務（生活サポート等）を外部委託する義務がある（登録支援機関）。この管理費（毎月数万円〜）が継続的な収益となる。
- 助成金申請の代行・コンサルティング： 複雑な助成金申請手続きを社労士と提携して代行し、成功報酬（受給額の20%〜など）を受け取る。
業界団体・登録支援機関との繋がり
「利権」と言われる背景には、政治資金パーティー券の購入や献金の構造が指摘されている。
- 登録支援機関や送り出し機関のバックアップ
特定技能制度で新設された「登録支援機関」には、元官僚が天下りしたり、政治家と近い経営者が運営したりするケースがあるという指摘がある。 - 外国人材関連の議連
「外国人材の受け入れに関する勉強会」などに参加する議員に対し、人材派遣業界や特定の監理団体（技能実習の運営組織）がアプローチを図る構図が、利権批判の根拠とされることが多い。
総選挙は間接的に比例の政党名を書くことで、次の政権を選ぶ選挙なわけで、自民党が単独過半数を取る勢いであるそうで、高市政権が続くことはほぼまちがいありません。
「自民党が勝てば勝つほど自民党内のアンチ高市派議員も復活当選する」
個別の小選挙区でも比例でも、結果的に反高市の「移民推進派」の自民党の政治家や、外国人受け入れの「多文化共生」を掲げて積極推進している中道改革連合の候補者などが一人でも多く選出されれば、高市総理の「一旦ゼロベースにする」「政策を見直す」を法案決議において妨げられる可能性があります。
その結果、高市総理の抱負である「外国人政策の見直し」が出来ずに、今後は更に外国人移民が制度上合法的に日本で増え続けることになることは明らかなのです。
以上の理由から、バランスの上からも、日本人ファーストを掲げている参政党や日本保守党、減税ゆうこく連合などの候補者の方々に一人でも多く当選して頂きたいと個人的には思っております。
「日本人ファースト」で、日本人が安心して暮らせる豊かな社会、一人でも多くの子供を生んで育てられる社会をつくり、外国人移民に頼らずに社会を支える仕組みづくりを今こそ本気で目指さないと、この国は徐々に多民族国家化していき、１％の「持てる者」(ルーツは必ずしも日本ではない)と、99%のより安い労働力で働かされる「持たざる者」(少数民族化した大人しい日本人と日本に流入した多くの外国人)との「二極化社会」になっていってしまいます。
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