日本人は米英金融資本へ従属し、その手先として中露と戦う道を選んだ

　2月8日は衆議院議員総選挙の投票日だった。イギリスとアメリカの金融資本を中心に動いてきた世界の秩序が崩れつつある中を日本はどのように進むのかを決めなければならなかったのだが、日本は崩れつつある米英金融資本への従属を強める道を選んだようだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は1990年代前半にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。ソ連が1991年12月に消滅、アメリカが唯一の超大国になったと考え、他国や国際機関に気兼ねすることなく好き勝手に行動できる時代になったと信じたネオコンは92年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を作成したが、そのドクトリンはソ連に替わる新たなライバルの出現を防ぐと宣言、またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げると謳っているのだ。1995年から日本はこのドクトリンに従っている。

　ソ連の消滅はアメリカが冷戦に勝利したことを意味し、ロシアはアメリカの属国になったという前提でドクトリンは作成されているのだが、21世紀に入ってロシアが再独立に成功してその前提が壊れた。そこでロシアを再び属国にするため、2014年2月にウクライナでクーデターを仕掛けたが、反クーデター派が武装闘争を開始、2022年2月にはウクライナを舞台としてロシアとNATOの戦いに変化、そして現在、ロシアの勝利が決定的になっている。

　ネオコンは2014年当時、NATO諸国は簡単にロシアを打ち破れると思い込んでいた。ロシアの利権や富を奪うことで投入した資金は短期間のうちに回収できると信じていたのだろうが、ウクライナは軍が壊滅しているだけでなく、国とは言えない状態。しかも少なからぬNATO軍の将兵が死傷している。ロシアとの関係を断ち切ったEUは消滅へ向かっている。

　欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たという。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていたという。

　イラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断して個別撃破するという計画をネオコンは1980年代に立てていたが、さらにパレスチナに隣接するレバノン、アフリカの独立を主導していたリビア、戦略的に重要な場所にあるソマリア、資源の豊富なスーダン、そしてイスラエルが最も恐れているイランをアメリカ軍に破壊させるという計画。そして現在、ドナルド・トランプ政権はイランの体制を転覆させようとしているが、思惑通りに進んでいない。

　ユーラシア大陸で支配力が弱まっているアメリカはラテン・アメリカの再植民地化を目論んでいるようで、ベネズエラの大統領を拉致した。シオニストが実権を握っているアルゼンチンではパタゴニアで大規模な山火事が発生したが、これは燃焼剤かガソリンを使った放火だった可能性が高い。知事は根拠を示すことなく先住民のマプチェ族に火災の責任を押し付けているが、現地では退役したイスラエル軍兵士が火をつけたと少なからぬ人が証言、火災で相場の下落した土地を買い占めようとしていると主張する人もいる。

　そして、東アジアも戦いの場になりつつある。アメリカはその戦いで日本に重要な役割を演じさせようとしている。ウォルフォウィッツ・ドクトリンにしたがって日本は戦争の準備を進めてきた。

　国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書にはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画が示されて、こうしたミサイルを配備できるのは日本だけだとしている。

　この報告書が発表されたのは、こうした計画が動き出し、安定期に入ったと判断したからだろう。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を建設している。2024年5月には駐日米国大使だったラーム・エマニュエルが与那国島をアメリカの軍用機で訪れ、その後に新石垣空港へ向かった。

　RANDコーポレーションが出した報告書では日本の掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を気にしている。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。亜音速で飛行、核弾頭を搭載できる巡航ミサイルを日本政府は購入するというのだ。アメリカの命令だと考えるのが自然だ。

　そうなると、憲法第9条や「非核三原則」の制約は邪魔であり、「改憲」しなければならないということになる。高市早苗首相はそれを主張している。

　2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」とされているが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ると理解できる。

　そして昨年11月7日、高市早苗首相は衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、彼女の発言は中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するという意味になる。干渉戦争だ。これを「失言」で片付けようとする人もいるが、質疑の流れから考えても確信犯であり、台湾での動きと連動しているだろう。

　米英金融資本が支配する帝国主義体制は崩れようとしている。中国やロシアに押されているのだが、米英の支配層はその体制が崩れても自分たちが世界支配の主導権を握ろうと必死だ。日本はその戦いの真っ只中にいる。

**********************************************