政府や新聞・テレビの統計はすべて嘘です

日本人の平均収入は「上場大企業の正社員、新入社員と高齢社員を除き、途中入社を除く、単身者を除く世帯収入」で出しています
そんな日本人はどこにも存在しません

日本の労働者の”平均”年収は250万円以下です

衆議院選挙が終わりましたがマスコミが断言していた自民党下野や公明立憲民主大勝利は実現せず、自民党結党以来最大の勝利に終わりました

メディアは様々な世論調査やアンケートから自民党過半数割れを予想していたが、それらは有権者を騙して洗脳する手段に過ぎませんでした

高市総裁が選出された自民党総裁選の時にもマスコミは偽の世論調査やアンケート結果を示して有権者を洗脳しようとして「小泉進次郎勝利」や「国民は石破茂を支持している」などと言っていた

政府や新聞・テレビの統計はすべて嘘と言えるほど酷いもので、その最たるものは財務省がホームページで掲げている「日本の借金1200兆円」で、どう計算してもその半分程度しかない

日本政府の”説”によると日本人の平均年収は450万円で、500万円超と言っている機関もあります。

だが以前本当かなと疑問に思ってざっくり計算してみると、”本当の日本人の平均年収”は150万円くらいでした

まず日本人の中で働いているのは6割以下、その6割の4割ほどはパートなどの非正規です

非正規労働者の年収はほとんど200万以下で、年収200万の壁という言葉があるほどです

残った中から自営業を引いた総人口の3割ほどが正社員だが、そのほとんどは中小企業に雇用されています

中小企業の収入は大企業よりかなり低く、零細企業は小企業よりさらに圧倒的に低収入です

大企業1,433万人、中小企業は3,361万人、合計しても約4800万だけが日本政府が考える労働者だが、非正規はここからも除外されます

日本政府が統計を取る時はまず「上場企業以外の労働者は人間ではない」として排除し、上場企業の正社員だけを調査します

大企業正社員でも入社して数年間や退職近い人は「例外」として除外し、高収入な人だけを調査します

さらに外国では年収と言えば個人の年収ですが、日本では世帯年収を調査し単身者は除外します

一般的には家族を養う立場にある人の方が、気楽な独身より高収入な傾向があります

こうして国民の数パーセントにしか当てはまらない高所得者だけを調査すると日本人の平均年収は500万円になります

だが国民の誰にも当てはまらない平均年収を調査し発表する事に、一体何の意味があるんでしょうか？

官僚は自分に有利な統計を創作できる

日本人の全労働者の平均年収は、一部の超高所得者を除き、非正規すべてを含めると250万円以下です

年収数百億円とかの人たちが「平均」を上げてしまうので、年収1千万円台以下などに限定したらガクっと下がります

日本人の4割は労働していないので、日本人全員の1人当たり年収は日本人が思っているょり遥かに少ない

ある時新聞が一斉にネットニュースで「少年犯罪が激増している」と騒いだので調べたら。実際の少年犯罪は「激減」していました

少年刑務所に入る少年がいないので、高齢犯罪者の介護施設になっているという例まで見つけました

別な時には新聞のネットニュースが「交通事故が激増している」と騒いだので、調べたら交通事故は激減していた

軽自動車の事故が多く危険だと騒いだので調べたら、軽自動車のほうが事故時の死亡率が低く、最も高いのは大排気量の高級外車でした

これは軽の事故は時速40キロ未満で女性が起こす割合が多いので、死亡率としては低くなります

これらは結局警察の方で「啓発のために事故が増えたことにしよう」「少年犯罪の啓発をするので少年犯罪が増えたことにしよう」として統計をそう見せかけて新聞に流しています

高齢者の事故防止キャンペーンをするのに「高齢者の事故は毎年減っています」では格好がつかないので、激増しているような統計を作るのです

財務省自慢の「日本の借金」については書く価値もないほどデタラメで、借金が多いと見せかける事で財務官僚の地位を高めようとするものです

もし財務省が「日本の借金は健全です」と言ったら田中角栄みたいに官僚を見下すので、危機を作り出して自分の地位を高めるのです

これは旧日本軍と同じ手法で、軍人は「欧米が日本を滅ぼそうとしている」「大陸は日本の生命線だ」と言って危機を煽りました

もし「欧米とは戦わなくて良いし、誰も日本を狙っていない」と本当の事を言ったら誰も軍人に従わなくなるからです

官僚が作る統計とはすべからくこうした物です