【R18】伊藤貫「これが日米関係の真実です…奴らは絶対に日本を守りません…」【日米関係】
日本は戦後からアメリカの隠れた植民地として実効支配されている。
【閲覧注意】以下には結構怖い内容が含まれていますゾ！
良い子のみなさんや心の弱い人やドラエモンには見せられないよ！
みなさん、こんにちは。
弥栄！
さて、キャンディーズの次は再び政治の話をメモしておきたい。
日本のオールドメディアはアメリカCIAが作ったものだから反米的というより、本当の第三者の立場からの情報は報道しない。
日本のオールドメディアはアメリカ側から許された情報しか報道しないのである。
そうした本当の情況はその現場を見てきた人しかわからない。
参政党の松田学さんが招いたこの人のの情報は非常に興味深い。
日本人はこういった日本人、すなわち海外の現地に住んで肌で本当の情況を見ている人たちからの情報を得なくてはいけない。
昔は日本の商社マンが世界中の情報を日本人に提供していたのだが、今はそういう人たちが会社が外資に株を乗っ取られているために自由な活動ができないのだと思う。
日本がアメリカの（経済軍事）植民地だというのは、ルーズベルトやトルーマン時代から戦後ずっとそうだったわけで、今に始まったわけではなかろう。
またアメリカ政府内には影の政府がいるというのは周知の事実で、拙ブログを見てきた人はよく知っていることだろう。
それが、矢追純一さんの時代に登場したマジェスティック１２（MJ12)というものである。
軍人トップ、政治家トップ６人。実業界、学者トップ６人。
つまり、
ロックフェラー家、CIA長官、国務長官、国防長官、陸海空統合参謀本議長、FBI長官の６人。
および、外交問題評議会（CFR)から６人。
これを通称イルミナティーと呼ぶ。
このアメリカ政府内政府のことを影の政府と呼ぶわけだ。
これは巷で言うところの金持ちの起業家たちを意味するDSとは違う。もっと上層部である。
この政府内政府を雛形に作られたものが、日本における「三極委員会」である。
Q： 三極委員会とは何か？
三極委員会（Trilateral Commission）は、1973年にデイビッド・ロックフェラー氏らが設立した、
北米・欧州・アジア太平洋の民間有識者が集う国際的な非政府政策協議組織です。日米欧の連携強化を目的に、政治・経済・安全保障の課題について共同研究・提言を行い、安定した国際秩序構築を目指す民間のフォーラムです。主な特徴は以下の通りです。
- メンバーと目的: 約350人の各界リーダー（政治家、企業経営者、学者、メディアなど）が参加。三極間の相互理解と連携を深めることをミッションとしている。
- 設立の背景: 日米欧の緊密な協力のため設立され、当時は高度経済成長期にあり国際的フォーラムから排除されがちだった日本を参加させることが目的であった。
- 活動内容: 年に1度の総会と地域会合を開催し、マクロ経済、外交、技術などの諸問題について討議する。
- 日本事務局: 2024年12月までは公益財団法人日本国際交流センター(JCIE)が、2025年1月からは公益財団法人国際文化会館がアジア太平洋地域委員会の事務局を担っている。
- 特徴: 議論はチャタムハウスルール（発言者を伏せて議論を公開する）で行われ、政府の枠を超えた自由な議論の場となっている。
この中にいま大問題になっている移民問題を推進している
（公益法人）日本国際交流センター
と
（公益財団法人）国際文化会館
がきちっと入っているところが面白い。
これらが日米欧三極委員会の隠れた本拠地だというわけだ。
この事実はあまり知られていないだろう。
だから欧州が移民で大問題になったり、今日本が移民問題で大問題になっている、こうした政策を影から仕切っているのが、これらの支部である。
実は日本政府より上の存在で影から日本政府を動かしているわけである。
しかしながら、これらはアメリカの息のかかった影の日本政府であって、実際にはその下部組織が実施しているわけだ。
Q: 日本の移民政策を推進している公式団体はどこだ？
日本の移民政策（外国人材の受入れ・共生政策）を公式に推進・管轄している中枢組織は、法務省の外局である
出入国在留管理庁（入管庁）です。詳細な関連団体は以下の通りです。
1. 公式な行政機関（推進・管理）
- 出入国在留管理庁（Immigration Services Agency of Japan）:
- 外国人材の受け入れ、在留管理、難民認定、定住支援（多文化共生）に関する総合的な政策（「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」）を策定・推進しています。
- 外国人在留支援センター（FRESC: フレスク）:
- 入管庁が運営し、相談窓口や就労支援などを一元的に行う場所です。
2. 関連する財団・国際機関（推進・支援）
- 一般財団法人 外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）:
- 2020年発足。武部勤氏（元自民党幹事長）が会長を務め、多文化共生社会の実現を目的として外国人材の育成・保護・支援を推進する団体です。
- 国際移住機関（国連IOM）駐日事務所:
- 国連の関連機関。日本政府と協力し、移住者への支援や情報提供を行っています。
3. 多文化共生・支援団体（環境整備）
- 一般財団法人 自治体国際化協会（CLAIR）:
- 地方自治体と連携し、外国人住民への生活支援や多文化共生環境の整備を推進しています。
日本政府は「移民」という言葉の代わりに「外国人材の受入れ」という表現を主に用いていますが、実質的な移民政策（労働移民、家族移住など）の包括的な体制は出入国在留管理庁が主体となって進められています。
一見、高市早苗首相や片山さつき財務大臣や小野田紀美大臣がこうした移民政策に何かやってくれると思っているだろうが、それは１００％不可能だ。
アメリカ政府を超えた存在である三極委員会の命令で日本のこうした支部が動かされているわけだ。
それにいくら日本政府の首相であっても打ち勝つことは出来ない。
こうした組織は電通博報堂やメディアと結託していつでも首相程度なら地獄に落とすことが出来るからである。
ちなみにアメリカのMJ12のメンバーはスカル・アンド・ボーンズのような秘密結社のメンバーであって、いわゆる悪魔主義教会のメンバーである。
いま話題になっているエプスタイン問題はこうした組織の定番の裏社会の売春組織の１つにすぎない。
だから当然そのアメリカの政府内政府のマネをしている三極委員会の日本支部のメンバーもフリーメーソンだったり悪魔主義者だったりするわけだ。
言うまでもなく、裏社会で少女買春やらSMや緊縛師や殺人ゲームの世界に出入りするわけである。
いやはや、世も末ですナ！
コメント