米議会予算局「今後10年間財政軌道が持続不可能」と発表、米国の財政は同盟国頼みの状態
2024年通年の米経常赤字は約1兆1,336億ドルに達し、前年比で25%増加。
米国は財政赤字が深刻といわれていますが、今後10年間この状況が続いて赤字はさらに膨らみ続け、自国の財政が「持続不可能」な状態であることを米議会予算局がはっきり認めた形のようです。
2026年2月12日
米議会予算局、財政赤字拡大を予想 トランプ政権の成長見通しと乖離
米議会予算局（CBO）は、2026会計年度の米連邦財政赤字が1.853兆ドル（約284.3兆円）、対GDP比で5.8％に達するとの見通しを示した。超党派の機関であるCBOの10カ年予測では、財政赤字は平均でGDP比6.1％となり、米財務省が目標とする3％を大きく上回る深刻な財政状況が浮き彫りになった。
主な争点は経済成長率で、CBOの2026年の成長率予測2.2％に対し、トランプ米政権は6％超を掲げており、大きな乖離がある。報告書は、財政赤字拡大の主因として「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」を挙げ、今後10年間で4.7兆ドル（約721.1兆円）の赤字増要因になると分析。一方で、関税収入による3兆ドル（約460.3兆円）の補填も見込んでいる。また、CBOはトランプ米政権が期待する大幅な利下げについても、限定的なものに留まると予測している。
CBOは現在の自国の財政軌道が「持続不可能」であるとまで警告しており、このことは、日本を含む海外勢が購入を止めれば、米国の利払いは急増し、経済的な混乱「崩壊」を招くリスクを孕んでいるとことを示唆していました。
世界最大の「経常収支」赤字 国家の惨状
米国は他国とのモノやサービスの取引、投資収益の出入りを示す経常収支において、世界で圧倒的に大きな赤字を計上し続けている。
最新状況: 2024年通年の米経常赤字は約1兆1,336億ドルに達し、前年比で25%増加。2023年時点でも、米国の赤字（9,054億ドル）は2位の英国や3位のトルコを大きく引き離し、世界最大の赤字国家となっている。その大きな要因に、旺盛な個人消費による輸入拡大の反面、自国の製造業の競争力低下が背景にあると指摘されている。
膨らみ続ける「財政赤字」
政府の歳入を歳出が上回る財政赤字も、巨額の状態が続いている。
2025年度の予測: 米議会予算局（CBO）の推計では、2025会計年度の財政赤字は約1.8兆ドル（約270兆円）に達する見込み。
累積債務: 公的債務の総額は33兆ドルを超え、今後10年間でさらに1.4兆ドル拡大するとの試算も出されている。
なぜ赤字の「垂れ流し」が可能なのか？
これほどの赤字を抱えながら経済が破綻しない最たる理由は、現在までとりあえず米ドルが基軸通貨であるため。
還流システム:
米国が輸入で支払ったドルは、海外の投資家や中央銀行によって再び米国債の購入などに充てられ、米国に「還流」する。この仕組みにより、米国は他国からの資金調達で赤字を穴埋めし続けている。
最近の変化:
2025年以降、関税収入の増加などにより赤字がわずかに縮小する局面も見られるが、減税や社会保障費の増大が赤字を押し広げる構造は根強く残っている。
日本などの同盟国が支えているという実態
米国の膨大な赤字を日本が米国債の購入を通じて支えている。日本は世界最大の米国債保有国であり、米国の財政を資金面で下支えする過酷な役割を担わされている。
日本の米国債保有の現状（2026年最新データ）
日本は長年、世界で最も多くの米国債を保有し続けている。2025年後半から2026年初頭にかけて、日本の米国債保有額は約1.1兆ドルから1.2兆ドル（約165兆〜180兆円）規模で推移しており、依然として世界1位であり、2位の英国（約8,500億ドル）や3位の中国（約7,500億ドル）を大きく引き離している。中国が近年保有額を大幅に減らしている一方で、日本は高い水準を維持し、米国の資金調達を支えている。
■米国債は「安定資産」とは到底言い難い？
日本の会計予算の内、一般会計予算とは別の特別会計について、歳出総額は429.5兆円（会計間の重複を含む）で、そのうち外国為替資金特別会計（通称：外為特会）の歳出額は約32.2兆円となっており、割合としては約7.5%を占めている。
特別会計の歳出は現在14に分けられ、外為特会は米国債の保有と深く関わっており、外為特会が保有する資産の大部分（約1.1兆ドル〜1.2兆ドル規模）が、米国債を中心とした外貨建て資産で運用されいる。
米国債が実は「不良債権」という指摘は、ドルの価値下落や米国の債務不履行（デフォルト）リスクを懸念する視点に基づいており、米国の金利が上昇（あるいは高止まり）すると、既発の米国債価格は下落し、これにより、保有する日本側には含み損が発生するリスクがある。
一方で、「信用格付け」においては米国債は依然として「世界で最も流動性が高く、安全な資産」と見なされており、日本の外貨準備の運用先となっている。
■米国の財政「赤字補填」と「共依存」の構造
米国の財政が「持続不可能」な状態ながら「生きながらえている」要因の一つが日本の資金であることは否定出来ない。しかし、これは一方的な支援ではなく、強力な共依存関係の結果だとされている。日本が対米輸出で稼いだドルを米国債に再投資することで、ドル安を抑制し、輸出競争力を維持するという経済的合理性が働いている、と指摘されている。
外交的カードとしての側面
2025年以降、日本政府内ではこの巨額の米国債保有を、米国の関税政策などに対する「外交的な交渉材料（レバレッジ）」として活用する可能性も議論されている。
日本が米国債を購入することで米国の赤字を埋め合わせ、その存続を支えているという側面は極めて強いが、日本にとっても急激な米国債の売却はドル暴落や自国資産の価値毀損を招くため、「売るに売れない」というべき状況に陥っているのである、と。
財政が今後10年間持続不可能となっている米国に来月訪米なさる高市総理が、日本の総理として「植民地国家」の傀儡政権の代表としてではなく、「同盟国」のリーダーとして、どこまではっきりとトランプ大統領に当然の、言うべきことを言ってこられるか、ここは期待したいところです。
特別会計の歳出総額は429.5兆円、会計間の資金移動（重複分）を差し引いた「純計額」で見ると、全体の規模は204.1兆円で、14の部門で分けられ、そのうちの一つである外為特会の歳出額は約32.2兆円なのだそうです。
これは一般会計の歳入の中の消費税となんと同規模です。
特別会計は一般会計とは切り離され、国会で取り上げられることもなく、財務省が管理している予算であり、アンタッチャブルなものなのですが、この二重構造は何故なのか、言わずもがな。
日本は太平洋戦争開戦よりはるか以前から米国にあった「オレンジ計画」で戦争に追い込まれ、戦後一貫して米国の植民地となって毎年世界一米国債を買い支える、恐らく米国からの圧力を常にかけられ続けています。日本が決逆らえないように、様々な罠が張めぐされているとロシアに亡命した元CIAのプログラマーで米国人S・スノーデンが暴露していました。
これは卑怯で野蛮なことだと自国を批判する米国の方々すらいます。
国内的には日本の企業は99％が中小企業であり、消費税増税とインフレによるコスト増で倒産する企業が今後増えそうな状況なのに、消費税が０に出来ない裏の事情として、今後も米国の財政が同盟国頼みであるという大きな重荷があることも、財務省が増税一択であることの要因なのではないか。
その上、トランプ大統領から米国への80兆円規模の民間投資を要求されているのが日本なのですから・・本来なら、国内の景気浮揚のためにこそ、日本の中小企業支援などで自国投資すべきなのに、米国を自国より優先にさせられるという実態。
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