中道改革連合は負けるべくして負けた！
今回は2月という真冬の選挙であったこともあり(関東でも雪が降っていました)、投票率は約56％で戦後5番目に低い数字であったそうですが、2024年の前回衆院選の約54％を上回っていた上、期日前投票者数が過去最多を記録していたそうです。
全465議席の内訳として、自民は公示前から118増の316議席で単独で3分の2（310議席）を超える議席を確保する形となった。維新も2増の36議席、自民と維新の与党の議席数は合計で352議席、両者の連立は今後も続けられるとのことです。
このことによって今後の日本の方向性は明確となり、これまでより大きく動いていくこととなりそうです。
野党については、中道が49、国民民主が28、参政党15、チームみらい９、共産４、れいわ１、減税ゆうこく１、無所属４という結果でした。
参政党は政策において自民党との違いがあり、妥協や埋没を避けるため、今後も連立には参加しない意向のようです。
東京ブロック（定数19）で自民は今回、8議席分の比例票を獲得したが、東京ブロックで自民の比例名簿に記載された候補者数32人のうち29人は小選挙区に重複立候補しており、その全員が小選挙区で当選を決めたため、比例区で当選できるのは3人だけとなり、5人が「取りこぼし」となり、他の政党に当選を振り分けることになった。
公職選挙法の規定で、ドント商(注)で自民を除く上位の中道に2議席、国民民主党、参政党、チームみらいに各1議席が割り当てられた。そのせいか、議席数の報道によっては誤差が生じているようです。(参政党は14議席だったなどの報道もある)
与党の大勝利の要因に高市総理への期待の大きさが自民党の勝因であったことは間違いないですが、野党第1党であった立民の自滅が最大の勝因のようです。
選挙協力のためにつくった「中道改革連合」、略して「中道」の公示前勢力167議席のうち、立憲出身者は144議席、公明出身者は21議席、社民党やれいわに所属していた候補者が2人という内訳で、新人らを含む公明系の計28人は比例単独で擁立して全員が当選したのに対し、旧立民の当選者は僅か21人に迄激減という惨敗。
「中道」の小選挙区からの立候補者202人の当選者は７人で、比例当選(復活当選を含む)した方々が14人、合計21人という内容のようです。
■立民にとり、選挙協力のための「変節」は政治における「死」だった
今回の選挙では、安保法制やエネルギー政策において、旧立憲民主党時代に主張してきたことを公明党との選挙協力のために完全に捨てたことで、これまで彼らを支持してきた有権者から、彼らの本音 (大切なのは自分達の議席を守ることであって、政策は二の三の次である)が見透かされてしまい、結果的に自滅していった、というべきだったのではないでしょうか。
安保法制に対する立場での「変節」
今まで立民は安倍政権下で成立した安全保障関連法を「違憲」とし、その白紙撤回や見直しを求めてる立場を堅持していた。
対して、公明党は連立与党として同法を推進・容認する立場だった。
新党「中道」の基本政策では、安保法制を「合憲」と明記し、集団的自衛権の一部行使を可能とする「存立危機事態」における自衛権行使も合憲であると認めたことで、立民がこれまでの主張を事実上撤回し、公明党の現実に即した路線へ大幅に譲歩した形になっていた。
エネルギー政策における「変節」
また、これまで立民は「2030年代までの原発ゼロ」や「新増設・リプレースを認めない」といった厳しい方針を示してきたのに対し、公明は安全性が確保され地元の同意が得られた原発の再稼働を容認する立場だった。「将来的に原発に依存しない」としつつ、地元の同意を得た原発の再稼働を容認する方針に転換して立民が今まで掲げてきた「原発ゼロ」の看板を下ろして公明党の現実路線に合わせた。
立民の支持母体は日本労働者組合総連合会(連合)とその傘下の各産業別労働組合(産別)という組織なのだそうですが、こうしたことが、彼らをこれまで支持してきた有権者からは「変節」と受け止められたでしょうし、無党派層にとっては、彼らを支持する理由など何も見いだせなかったはずです。
致命的だった国会での岡田質問の異様さ
高齢者が多い創価票ってそもそもこの数年で激減しているはずで、嘗ての様な数字ではないと、理解していなかったのでしょうか。『昨日の仏敵 (立民) を応援せよ』で立候補者の個人名を書く際は恐らく混乱した上、比例の票は殆ど公明党系候補者のためのものでしかなく、岡田克也氏のあのようなばかげた国会質問のせいで、立民の正体が露わとなってしまい、流石に中国の浸透工作に危機感を持っている人々が多い若年成人からの無党派層の票の得票が出来ず、勝ち目など最初からなかったと思います。
「中道の『中』の文字」
両党の共通的立場というのは、外国人との「多文化共生社会」を掲げていたことであり、「中道改革連合」という「中国の『中』の文字」が入った政党名は市井の人々からも「中道の『中』は中国の『中』」とまで言われる有様でした。
つまり、立民の候補者の方々はあまりにもあっけなく、政策において「変節」と受け止められかねない、公明との選挙協力をしてしまったことで、政治生命を自ら殺してしまった、結果として、自己消滅したというのが今回の選挙の敗北原因でしょう。
■参政党の持つ大きな意味
最近の選挙分析では、自民党を支持していた「保守層」が一部参政党へ流れている動きが指摘されており、自民党がそれらの層を奪還しようとするなど、政策的な親和性と政治的な競合が同時に発生していると指摘されています。
自民党との政策の明確な対立（不一致点）
以下の項目において、参政党は自民党の現行路線を批判しており、不一致点。
- 経済政策・税制: 自民党が慎重な姿勢を見せる中、参政党は「消費税の一律廃止（または段階的廃止）」や、政府による過剰な予備費計上・中抜き利権の徹底追及を掲げている。
- エネルギー・環境: 自民党が再エネ推進やカーボンニュートラルを維持する一方、参政党は「再エネ推進への反対」や温暖化対策への懐疑的な視点を示している。
- 社会・法案: 自民党が成立させた「LGBT理解増進法」に対し、参政党は反対の立場を明確にしている。
- 移民政策: 労働力確保のために受け入れを進める自民党に対し、参政党は「移民政策推進への反対」を強く打ち出しています。
2. 理念的な近接（一致・類似点）
- 国防・憲法: どちらも日本の防衛力強化や憲法改正の必要性を認めながらも、参政党は「緊急事態条項」への反対を表明するなど、自民党案とは一線を画している。
- 伝統的価値観: 皇室の伝統維持（女系天皇への反対など）については、自民党内の保守派と共通する価値観を持っている。
参政党は、選挙戦で、外国人政策の見直しを一貫して訴え、労働力不足の解決を「安易に外国人に委ねるべきではない」と有権者に呼びかけ、これは多くの国民にとって共感できる呼びかけでした。ただし、今回の選挙で多くの有権者の方々にとって、それより近々の課題である経済の方だったようです。野党でいることで不利な立場であることは変わりませんが、安易に連立せず、主張を変節させないことは重要です。
新しい政党ながら、中心人物である神谷氏のぶれない姿勢は素晴らしく、「中道」が自滅した今、保守層のみならず国民全体にとり、自民党との政策の違いを大切にして頂きながら、国会での議論を深める力になって頂くための期待は一層高まると思われます。
■日本保守党
この政党の立候補者の方々は非常にインテリ層の方々で、政治理念は素晴らしいのですが、選挙となると、アピール力が足りていないせいもあって議席獲得はならなかったようです。前回の衆院選（2024年）での得票率に基づき、引き続き政党要件(注)は満たしていますが、今後の党勢立て直しが課題であると指摘されています。
■義の人といえる原口一博氏
原口一博氏をずっと応援しておりますが、今回の惜敗は本当に残念でした。仲間のために「減税日本・ゆうこく連合」という新しい政党という受け皿を短期間で急いでつくらずに、自らの選挙区に張り付いて単独で戦っていた方が結果は違っていたのではないでしょうか。ですが、この方の「葉隠れ武士道」のような人道精神、政治姿勢など極めてご立派であり、日本にとって忘れてはならない価値観を持ち続けている政治家といえます。是非今後もご活動を続けて頂きたいと思います。比例九州ブロックでの得票率は 2.04% だったそうですが、全国での得票率が政党要件（2%）に届かなかったことで、残念なことに政党要件を失うこととなったようです。ですが、人望が厚く、地元の支援者など、まわりの方々からはきっと支え続けられるのではないでしょうか。
追記
日本国憲法はGHQによって作られた憲法ですが、96条に憲法改正についての条文があります。元々自民党の党是に憲法改正を目指すと明記されています。
特に、独立国家の憲法として極めておかしな憲法9条については、平和国家でかつ独立国家にふさわしい内容で、現実に即したものに変えるべきでしょう。
憲法改正は衆議院100名以上の賛成と参議院50名以上の賛成で発議されて、国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、発議から60日〜180日以内の国民投票で、有効投票総数の「過半数」の賛成を必要とすると定められている。
平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」が公布され、同法の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布・施行。
憲法9条の改憲に反対の立場をとってきた政党(立民、共産、社民)の顔ぶれを見ればわかるように、WGIPによって、これは周辺国の意向を忖度して守られてきたともいえます。
改憲については緊急事態条項を盛り込むのかどうかが問題で、私のイメージでは緊急事態というのは「関東大震災」の際の様な内戦状態になりかねない切迫した状況を指すのは理解できます。
ワンワールド派の牙城のようなWHOがパンデミック宣言を出し、人体実験に等しい遺伝子製剤を堂々と世界にばら撒く口実となった新型コロナの様な「プランデミック」下ならば緊急事態の対象外でしかありませんし (中国経済は「ゼロコロナ」で自滅の道が確定したわけで)、致死性が高くても迅速に感染者が特定出来るエボラ出血熱ウイルスのようなものがたとえ国内で数例みつかったとしても、対処は十分可能なのだし、そこでもし仮に国が安易に緊急事態宣言などを出すならば、それは理性的ではない恐怖発作であり、強権発動の暴走です。
最近インドで数名感染者を出し、タイやマレーシアでは検疫強化している二パウイルス(潜伏期は通常4日~14日、最長で45日に及ぶ症例も報告されており、致死率が40％～75％) の方がむしろそれなりに警戒すべきかもしれませんが、今のところ国内での感染リスクは低いと判断されており、ニパウイルスでのインドからの帰国者、入国者に対する特別な検疫は行っていないようです。
感染症学的には、ウイルスが原因となる緊急事態というのは、起こりにくく、それを口実にするべきではないと思います。
緊急事態の際の適応範囲やそもそもどのような状況を緊急事態とするのかの議論は今後の課題のようです。
ウイルスよりも、外国勢力による、時間をかけての浸透工作の方が深刻な問題で、かなりのところまで国を乗っ取られつつあったからこそ、これまで長い間、日本人の学生より税制面や無償の奨学金給付などで中国人の学生ばかりを非常に優遇したり、違憲なのに外国人の生活保護受給者がここ最近で非常に増えているわけで、北海道の中に中国人所有の土地が静岡県の面積くらい買収され、そこら中の山々が再エネ法によって国民から電気代に上乗せする形で金を集めて中国製のソーラーパネルだらけになっているわけです。
2026年の総選挙の結果は、「媚中派成敗選挙」として半分は成功といえそうですが、わかりやすい例で、岩屋元外務大臣が当選しておられることからわかるように、この勢力は自民党の中にこそ残存しています。
(注)ドント方式の計算手順
①得票数の計算：各政党の総得票数を取得→②商の計算：各政党の得票数を1, 2, 3, 4, …と整数で割った商を求める→③議席の配分：計算された商をすべての政党でまとめて大きい順に並べ、定数に達するまで順に議席を割り当てる。
(注)政党要件
日本の政党要件は主に以下のいずれかを満たすこと。①現職の国会議員が5人以上いる ②直近の衆議院選挙か、最近2回の参議院選挙のいずれかで得票率が２％以上（ただし、この場合でも国会議員が1人以上必要） これらを満たす政党は選挙上の優遇措置と政党助成金の受給資格が得られる、とある。
コメント