消費税減税・積極財政を全否定する「IMF」は高市政権の敵なのか、味方なのか

　2月17日、IMF（国際通貨基金）が、日本経済に関する最新のレポートを公表した。IMFは定期的に日本を訪れ、政府や日本銀行の担当者と話し合いを行い、日本は今後こうすべきだというアドバイスをまとめている。今回の発表では、責任者のラフル・アナンド氏が記者会見を行い、日本銀行は利上げを続けるべきであり、日本の借金が増えすぎるリスクに注意せよと強調した。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。

事態の本質はもっと深いところにある

　IMFの声明を受けて、日経新聞をはじめとする一部のメディアは「IMFが消費税の減税を否定した」と報じている。しかし、事態の本質はもっと深いところにある。IMFの主張の核心は、日本の借金が多すぎることを理由に、政府がお金をどんどん使う「積極財政」そのものを否定することにある。消費税の減税に反対しているのはその一例に過ぎず、全体としては、「積極的な経済対策」そのものにブレーキをかける内容となっている。

　現在、高市政権は「責任ある積極財政」によって日本経済を元気にしようとしている。それに対し、IMFの提言は一見すると、政権の足を引っ張る「敵」のように映る。積極財政を全否定するかのようなIMFの姿勢は、果たして日本政府の既存の仕組みを守るための代弁者なのだろうか、それとも将来の日本を救おうとする真の味方なのだろうか。

　まず、IMFの主張を振り返る。IMFは、日本経済は世界的なショックに耐えて潜在的な成長力を上回る回復を見せていると評価している。しかし、高齢化が進み、公的な借金が積み上がっていることを深刻な課題だと捉えている。そのため、2026年からは成長を助けつつも、お金の使いすぎを抑える「財政調整」を始めるべきだと勧告した。具体的には、電気代やガス代の補助金といった無駄遣いをやめる一方で、教育やインフラ、研究開発には質の高い投資を続けよと述べている。また、急激に支出を削ると景気が冷え込み、GDPが元に戻らなくなるリスクがあるため、慎重さも求めている。

　しかし、この主張には根本的な疑問がある。IMFの提言はあまりに守りの姿勢が強く、事実上の積極財政否定である。IMFは過去の失敗例としてギリシャの債務危機や日本の1997年の緊縮財政を挙げるが、これらは「増税」と「支出カット」を同時に行ったことが大きな失敗の原因だった。

IMFのダブルスタンダード

　増税は人々のやる気を削ぎ、支出カットは需要を冷やすからだ。

　一方で、増税を避け、役所の無駄遣いを削ることだけに集中すれば、市場の資源が適切に配分され、経済成長が加速するという研究結果が存在する。これを「成長を伴う緊縮」と呼ぶ。専門家の分析によれば、支出を減らす形での節約は、税金を上げるよりも経済へのダメージが圧倒的に小さく、数年以内に回復することが示されている。IMF自身もこの研究を認めながら、急な節約のリスクばかりを強調する姿勢は、積極財政を抑え込みつつ、高市政権を誘導する意図がみられる。

　歳出削減の具体的な成功例が、南米アルゼンチンのミレイ政権である。ハイパーインフレという危機的な状況の中で、ミレイ大統領は役所の数を半分にし、5万人以上の公務員を解雇し、補助金を廃止するという、これまでにない大胆な節約を実施した。当初は経済が一時的に縮小したものの、2025年にはV字回復を成し遂げている。貧困率も下がり始め、子供の貧困も大幅に減り、実質的な賃金も上がり続けている。

　驚くべきことに、IMFはこのアルゼンチンの政策を「印象的」と絶賛し、多額の融資を認めている。IMFの総裁は、節約の象徴であるチェーンソーのピンバッジをつけて支持を表明したほどだ。それなのに、日本に対しては「急な節約は避けろ」と繰り返す。これではダブルスタンダードと言われても仕方がない。

「成長投資」が今の日本に実在するのか

　アルゼンチンで成功した「増税なしの支出カット」を日本に勧めないのは、IMFの理論が硬直しているか、日本政府に過度な配慮をしているかのどちらかだろう。

　IMFが日本へ推奨する「成長投資」が今の日本に実在するのかという点も、大きな弱点だ。IMFは教育やデジタル化への投資を維持せよと言うが、日本の実態は厳しい。例えば半導体分野では、巨額の税金を投じたラピダスが試作に成功したものの、量産化の壁は高く、世界シェアは低いままだ。教育への投資も、大人の学び直しへの参加率はOECD諸国の中でも最低レベルで、生産性は上がっていない。過去30年、「成長のため」という名目で投じられた巨額の予算が成果を出していない現実を、IMFはほとんど考慮していないように見える。

日本政府のこれまでのやり方を肯定するような提言を生んでいる可能性

　このような矛盾は、IMFが日本政府に近い立場を取りすぎていることを示唆している。IMFには日本の財務省や日本銀行の出身者が在籍しており、非常に強い人間関係のネットワークがある。こうしたつながりが、日本政府のこれまでのやり方を肯定するような提言を生んでいる可能性は否定できない。

　本来、IMFが財政の規律を重んじるのであれば、政府がお金をバラまこうとするタイミングでこそ、強く警告すべきである。しかし、声明では役所の人員削減や予算の大幅なカットには踏み込まない。これでは、単なる政府の代弁者と言われても反論は難しい。

　ここで一つ重要な点を指摘しておく。IMFは、今回の声明でも「増税」を一切主張していない。むしろ、（食料品に対する期間限定の）消費税減税の財源は、他の増税で賄うようなことはしないでほしい」という立場を明確にしている。これは、減税するなら他の税金で穴埋めせよという財務省の主張とは決定的に違う点だ。IMFは「増税などせずに、きちんと歳出を削減しろ」というメッセージを暗に示しているとも読める。

提言が、本当に日本の成長を助けるのか

　結論として、IMFの声明は、積極財政、消費税減税、大胆な歳出削減を全否定するかのように見える。成長投資がまるでうまくいっていない現実を無視し、大胆に支出を削ることを恐れる姿勢は、経済の活性化を望む人々から見れば、オーマイガーだ。

　一方で、財政規律の重要性を説く点では良きアドバイザーにも見えるが、財務省の影響を考えると、どこまで信じて良いかは疑問が残る。高市政権は、IMFのアドバイスを一つの参考にしつつも、それに縛られる必要はない。無駄な支出を大胆に削り、増税を回避した独自の成長路線を追求すべきである。

　IMFのバランス重視の提言が、本当に日本の成長を助けるのか、それとも現状維持を続けるための言い訳に使われているのか、私たちは厳しく監視していく必要がある。