米国へ従属する政策を進める高市政権は日本を窮地に追い込んでいる

　国内で消費する原油の90％をサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールといった中東諸国から輸入している日本のような国にとってホルムズ海峡の封鎖は深刻な事態だ。生産や輸送のコストが上昇して物価が高くなり、家庭の光熱費も上がる。石油に支えられていると言われている農業に対する影響も避けられない。

　ロシアとの関係が良ければ逃げ道もあっただろうが、高市早苗首相は中国やロシアとの関係を悪化させてきた。高市首相はホルムズ海峡封鎖の原因を作ったアメリカのドナルド・トランプ大統領に服従している。トランプも高市もイランは脅せば簡単に屈服すると考えていたのだろうが、その計算は間違っていた。強烈な報復攻撃を受けている。

　イランは長期戦を考えているが、アメリカやイスラエルは長期戦の準備ができていない。イランはアメリカやイスラエルとの戦争に敗れつつあり、降伏寸前だとトランプ政権は主張しているが、そうした事態にはなっていない。イランはこれまで旧式ミサイルによる攻撃でアメリカやイスラエルが保有する防空システムのミサイルを枯渇させた。今後、新型ミサイルによる攻撃が増えてくるはずだ。

　トランプ大統領が軍事作戦を終了したいと考えてもこれからが戦争の本番。「戦争は概ね終結した」と主張して撤退したいとアメリカ政府は考えているかもしれないが、イランは逃さないだろう。トランプ大統領はウラジーミル・プーチン大統領に電話をかけたそうだが、助けを求めたのではないだろうか。ペルシャ湾岸諸国で構成されている湾岸協力会議（GCC）は各国の大使を3月5日にモスクワへ派遣、プーチン大統領に助けを求めたが、セルゲイ・ラブロフ露外相は要請を断ったという。

　イランの報復攻撃はペルシャ湾岸諸国にあるアメリカ軍基地も標的になっている。そうした基地からアメリカ軍はイランを攻撃しているからだ。クウェートやバーレーンでは地対地ミサイルATACMSの空になったコンテナが発見され、アメリカ軍の爆撃機がサウジアラビアの領空内で燃料の補給を受けていることも判明している。

　それでもペルシャ湾岸の産油国はアメリカ政府からのイランとの戦争に加われという要請を断っている。もしイランに宣戦布告すればアメリカは撤退して武器商人になり、両者が崩壊すれば「大イスラエル」が実現できるというわけだ。戦争を仕掛けたのがアメリカとイスラエルだということも忘れてはいない。この点、ネオコンの命令に従うだけの日本とは違うようだ。

　アメリカ主導軍が2003年3月にイラクを先制攻撃した際、「ショックと畏怖」という用語が盛んに使われた。ネオコンの「脅せば屈する」という教義と同じだ。攻撃によって人びとを恐怖に陥れ、アメリカへの抵抗は無益であり、屈服すべきだと確信させる心理作戦とも言える。

　心理戦を主導してきたのはアメリカやイギリスの金融資本、そしてその影響下にある情報機関。そうした支配層は圧倒的な力を見せつけることにより、アメリカに抵抗する意志を失わせようとしてきた。日本人はアメリカに抵抗する意思を放棄して久しいが、イランの場合、こうした「ショックと畏怖」が通用しない。同じことがロシアや中国に対しても言える。
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