日本の化学メーカー団体「来月までは石油化学製品の製造を続けられる」

イラン情勢の緊迫化で供給が懸念される「ナフサ」を原料に、さまざまな石油化学製品をつくっている化学メーカーの業界団体は、来月までは製造を続けられるという見通しを示すとともに、代わりの調達先の確保に取り組むとしています。

化学メーカーでつくる「石油化学工業協会」の工藤幸四郎会長は24日記者会見し、ナフサの供給が懸念されていることについて、「ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという経験はなかった。これまで閉鎖に至るという前提はなかなか考えにくい状況であったがゆえに、今の状況は、相当深刻に捉えている」と述べました。

化学メーカーはナフサを原料にさまざまな石油化学製品をつくっていますが、工藤会長はポリエチレンが国内需要のおよそ4か月分、ポリプロピレンはおよそ3か月分の在庫があり、供給が直ちに途絶える状況にはないという認識を示しました。

そのうえで、「日々、努力しながらナフサの確保に走っているのが実態で、全体的に見ると4月の設備の稼働はギリギリいけると思っている」と述べ、来月までは石油化学製品の製造を続けられるという見通しを示しました。

さらに今後について、「アメリカや中南米、アジア各国を含め、多角化を急いでいる」と述べ、中東に代わる調達先の確保に取り組む考えを示しました。