トランプ米大統領が日本に25%関税を通知した書簡全文

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トランプ米大統領が日本に25%関税を通知した書簡全文

石破首相、トランプ氏の関税は遺憾、継続協議を指示。

[ワシントン/ブリュッセル 7日 ロイター] –

 トランプ米大統領は7日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本と韓国からの輸入品に対しては、8月1日から25%の関税を課す。

 これまでに14通の書簡を送付。交渉の余地をほのめかすと同時に、報復措置を取れば相応の対応で迎えると警告した。

 トランプ氏は自身のソーシャルメディアで日韓に宛てた関税に関する書簡を公開。「あなた方が何らかの理由で関税を引き上げる決断をすれば、引き上げの数字がどのようなものであれ、関税はわれわれが課す25%に上乗せされることになる」と言明した。
 今回発表された関税は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、以前に発表された分野別関税とは合算されない。つまり、例えば日本の自動車への関税は引き続き25%で、25%の分野別関税に今回の新たな関税が上乗せされた50%になることはない。

 トランプ氏は4月2日に「相互関税」を公表。大半の国に一律10%の基本税率を課し、さらに国・地域別に税率を上乗せするとしたが、その後、上乗せ分は7月9日まで適用を一時停止するとしていた。
 [8日 ロイター] – トランプ米大統領は7日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本の輸入品に対しては、8月1日から25%の関税を課す。

【映像】トランプ政権、日韓に25%関税を通知 交渉期限を8月1日に延長

 トランプ氏が石破茂首相に宛てた書簡の全文は以下の通り。

 この書簡をお送りできることは、私にとって大変光栄なことです。それは、われわれの貿易関係の強さと継続へのコミットメント、そして大きな貿易赤字にもかかわらず、米国が日本との協力を続けることに同意している事実を示しているからです。

 しかしながら、われわれはより均衡が取れた公正な貿易においてのみ、協力を進めていくことを決定しました。このため、われわれは米国という世界でナンバーワンの市場である並外れた経済に参加することを貴国に招待いたします。

 われわれは長年、日本との貿易関係について議論してきましたが、日本側の関税および非関税政策、さらには貿易障壁に起因するこれらの長期的で非常に持続的な貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至りました。われわれの関係は、残念ながら、互恵的とはほど遠いものでした。

 2025年8月1日より、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、全ての部門別関税とは別に、わずか25%の関税を課します。より高い関税を回避するために第三国経由で輸送された製品は、その高い関税の対象となります。この25%という数値は、貴国との間にある貿易赤字の格差を是正するには依然として不十分であることをご理解ください。

 ご承知のとおり、日本または日本国内の企業が米国内で製品を製造または組み立てることを決定した場合、関税は課されません。そして実際、われわれは承認を迅速かつ専門的に、そして日常的に取得できるよう最大限の努力をいたします。つまり、わずか数週間で行います。

 仮に貴国が関税を引き上げることを決定した場合、引き上げ分はわれわれが課す25%に上乗せされることになります。これらの関税は、持続不可能な対米貿易赤字を引き起こしている長年の日本の関税、非関税政策および貿易障壁を是正するために必要な措置であることをご理解ください。この赤字はわれわれの経済と国家安全保障にとって重大な脅威なのです!

 われわれは今後何年にもわたり貴国と貿易パートナーとして協力できることを楽しみにしています。もし貴国が、これまで閉ざされていた貿易市場を米国に開放し、関税と非関税政策および貿易障壁を撤廃することを希望するなら、われわれは本書簡の内容について調整することも検討いたします。

 これら関税は、両国の関係に応じて上方にも下方にも修正され得ます。貴国が米国に失望することは決してありません。 本件についてご留意いただき、誠にありがとうございます!

トランプ氏書簡の関税率は「遺憾」、協議継続を指示=石破首相

 [東京 8日 ロイター] –

 石破茂首相は8日、トランプ米大統領から8月1日に25%の関税を適用するとの書簡を受け取ったことについて「誠に遺憾だ」と表明、関係閣僚に協議を継続し、合意の可能性を探るよう指示した。

 同日朝に開かれた米国の関税措置に関する総合対策本部で語った。


 石破首相は関税率について、トランプ氏が最近発信した30%や35%ではなく、事実上の据え置きであり、協議の期限を延長するものと受け止めていると述べた。


 その上で、米側からは日本の対応次第では書簡の内容見直しも可能として、8月1日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けていると説明。関係閣僚に対し、引き続き対米協議で「国益を守りつつ日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探り」、国内産業や雇用に与える影響緩和に万全を期すよう指示した。

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