「移民は米国にとって良い」と考えるアメリカ人の率が79％に達する

米国民の移民に対する考えが変化している。米調査会社ギャラップが11日発表した25年6月調査によると、18歳以上の米成人の79%が「移民は米国にとって良い」と回答した。2001年の集計開始以来、過去最高となった。移民が米国にとって「悪い」と回答した割合は17%で、こちらは過去最低となった。

移民が国益に貢献していると回答した米成人の割合は20年に77%に達した。その後は4年連続で低下し、24年は64%と10年ぶりの低水準となっていた。

移民に対する姿勢は党派によって大きく分かれる。民主党支持者は共和党支持者に比べ、移民を「良い」と考える傾向が強い。今回の25年調査では、移民を「良い」ととらえる共和党支持者が増えた。

「良い」と回答した共和党支持者は64%と、過去最低となった24年の39%から25ポイントも増加した。「良い」と回答した無党派の割合も80%と、24年から14ポイント増えた。

不法滞在者に対する共和党支持者の考えも若干和らいだ。米国内に不法滞在する移民に市民権を与える制度を導入することを支持する共和党支持者の割合は59%と、前年から13ポイント増えた。

トランプ米大統領は同年の大統領選で移民制度の取り締まり強化を掲げ、返り咲きを果たした。政権による取り締まりを恐れ、米国とメキシコの南西部国境を越えて拘束される不法入国者は政権発足後に大きく減った。

トランプ政権は不法滞在者の第3国への強制移送や米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」の修正など、取り締まりを続ける構えだ。

6月には西部カリフォルニア州で不法滞在者の摘発に抗議するデモが発生し、トランプ氏が州兵と海兵隊を動員する事態となった。移民に対する米世論の厳しい見方が一服すれば、こうした強硬策が支持率低下につながる可能性もある。