困窮世帯の9割「食料買えない」 高騰で子どもに影響、支援求める
貧富の差がさらに拡大している日本
公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）は24日、経済的に困窮する子育て世帯の90.7％が「食費の値上がりで十分な食料を買えない」と答えたとの調査結果を発表した。食費の高騰を背景に食生活が悪化し、困窮世帯の子どもが体調不良や体重の減少、精神的不調に陥っていると訴えた。政府に支援拡充を求める。
6月に調査。18歳までの子どもがいる住民税非課税世帯などのうち、団体の食料支援に申し込んだ7856世帯が回答した。回答した世帯で暮らす子どもは1万4千人を超えるとしている。
申し込んだ理由を複数回答で尋ねたところ「食費の値上がり」が90.7％で最多だった。
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私たちが会社で汗水出して働いて会社が得た利益（特に大企業）は株主への配当金や
内部留保として蓄えられ、以前に比べるとはるかに労働者に分配される金額が減って
いる。
それは派遣労働者の増加により、全体の賃金が低く抑えられているので、高い賃金を
払う必要がないのがその一因となっている。
外国人株主の入ってない中小企業では利益の大半が輸出企業に吸い取られ（値引き
などの要求で）てしまうので十分な賃金を払えない状況になっている。
そして、国内では銀行が利息を取るので会社の利益はそれに吸収されるので国内に
流通するお金が減り、それが全体の消費を抑制している。
さらに消費税が国民からお金を奪うので、一層庶民の生活が苦しくなっている。
考えてみれば、これは政府と官僚、大企業による国民からの金銭強奪作戦であるとも
言えます。
株では合法的に一般投資家からお金を奪い、新NISAがそれに拍車をかけている。
このようにして貧富の差がどんどん拡大しているのです。
本来なら政府が建設国債を発行して国内で減ったお金を供給して経済の活力を高め
なければならないが、財務省が意図的にそれを妨害して失われた30年を作り上げて
来たのです。
今の困窮世帯はこのようにして生まれてきたものであり、その責任は政府と財務省
の政策にあります。
これを改善するのならば財務省が国民から金を奪うのを止めて国全体にお金を供給
し経済の活力を呼び戻さないといけないのです。
財政赤字がどうのこうのではなく、国が先導して国内のお金の流通量を増やさない
といけないのです。
他国では、すべてお金を供給して国の経済活力を上げている、それしてないのは
日本だけです。
国を家庭に例えるならば、一家10人家族で親が会社を作り子ども8人が親の会社で
働いて月30万円稼いでいても親の会社が毎月税金を取られ、外資から配当金を取ら
れていけば、次第に家庭に残るお金が減って行き、そのうち賃金を28万、26万円
と下げて行かないといけないのが分かるだろう。
何しろ、国内（家庭）にあるお金がどんどん減って行くわけだから十分な賃金が
払えなくなっていくのです。
ところが今は思うように賃金が上がらないのに諸物価ばかり上がって行く状況
なので、消費税を加算されさらに物価の上昇を招いている状況なので困窮世帯
で子どもが満足に食べることが出来ないのも当然である。
すべて、これはDSの指示通りに動いている政府と官僚、大企業に責任があり国民
にはその非はない。
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