アメリカ財務省が、5000兆円以上の国家債務を減らすために「アメリカ国民にオンラインでの寄付」を募る

アメリカ財務省は現在、国の膨れ上がる 36兆7000億ドル（約 5400兆円）の負債を削減するために寄付をしたい人からの Venmo と PayPal による寄付を受け付けている。

デジタル決済プラットフォームは Pay.gov の「公的債務削減のための贈り物」ページにアクセスすれば利用できるとという。

今回の支払い方法の拡大は、債務に対する国民の懸念が高まる中で行われた。財務省によれば、債務は 2010年の 19兆5900億ドルから現在の水準まで 87％増加している。

この寄付プログラムは 1996年から存在しており、総額 6,730万ドル （約 99億円）が寄付されているが、これは連邦債務と比較すると無視できるほど小さな額だ。

批評家たちは今回の、国家債務に対する個人からの寄付の価値に疑問を呈している。

超党派の議会予算局によると、ドナルド・トランプ大統領が最近成立させた「ビッグ・ビューティフル・ビル」は、今後 10年間で債務を 3.4兆ドル （約 500兆円）追加すると予測されている。

この法案はトランプ大統領とテスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の間で論争を引き起こし、マスク氏は債務上限を 5兆ドル （約 740兆円）引き上げる法案を批判した。

財務省が国民からの寄付を新たに呼びかけているにもかかわらず、負債の規模は米国の財政政策の持続可能性と、このような象徴的な行為の有効性について疑問を投げかけ続けている。

一方、ブリッジウォーター・アソシエイツ社の創業者レイ・ダリオ氏は、緊急に政策変更が行われなければ、国は財政危機のリスクが高まっていると警告している。

「我々（米国）は収入より 40％多く支出している」と彼は語り、「既存の負債の利子を支払うためだけに借金をしなくてはならないところまで来ている。これは典型的な借金による死のスパイラルだ」と付け加えた。

ダリオ氏によると、米国は債務と利子の支払いが政府の必須支出を圧迫する可能性がある転換点に近づいているという。

ダリオ氏は、差し迫った危機のリスクは低いと見ているものの、対策を講じなければ、突然の信頼喪失によって引き起こされる経済的「トラウマ」の可能性は 50％を超えると見積もっている。