釧路湿原には600ヶ所の太陽光発電施設があり、今後も駆け込み建設の見込み / 利権と対立する環境保護
中国に日本人のエネルギー賦課金が流れるエネルギー利権が存在する
北海道の釧路湿原にメガソーラーの建設が相次いでいるという報道です。釧路湿原は希少な生物の宝庫として有名ですが、2012年に25ヶ所だった太陽光発電施設は、2025年6月には600ヶ所に増えていました。
釧路市は「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」というノーモアメガソーラー宣言を出し、9月にはメガソーラー建設を許可制にして規制する条例案を提出するなど環境保護を重視していますが、それでも駆け込みの施設建設を止めることはできないようです。番組で取り上げられていた業者は4.2ヘクタールの土地に6600枚のパネルを設置する工事を予定し、「建設現場にはタンチョウやオジロワシ、キタサンショウウオは生息していない」という専門家の調査結果をお墨付きに工事を始めました。しかしその調査結果は釧路市立博物館が環境保全を確認できるものではなかったようです。
さらに、仮に建設予定地内には生息の実態が無かったとしても、近隣の生物たちへの影響が無いとは証明できません。「工事による音や視覚的な悪影響は事業敷地だけではなく、工事現場の周囲に及ぶのは常識で、通常は事業地から半径1~2kmの範囲で専門的な調査を行い、その結果に基づいて建設の是非や影響の緩和策を検討するのが常識」という猛禽類医学研究所の指摘に説得力を感じます。人間だってメガソーラーのそばには住みたくありません。
建設工事段階からすでに希少生物への影響が懸念されていますが、それだけでなく将来的に耐用年数を終えた廃棄パネル問題も浮上しています。パネルの残骸が湿原を埋め尽くす懸念とその処理費用の積み立てが議会で検討されていました。
釧路湿原は1980年代に「原野商法」と呼ばれる、値上がりの見込みのない土地を高値で売りつける詐欺商法の舞台となりました。原野の所有者たちにとって実際の土地の評価額の10倍もの値段で買い取ってくれるメガソーラー事業者は「本当に嬉しかった」存在だったようです。
釧路湿原のメガソーラー問題は、利権と自然環境のどちらを優先する世界を選ぶのか、日本人が天に問われているような気がします。
釧路市は「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」というノーモアメガソーラー宣言を出し、9月にはメガソーラー建設を許可制にして規制する条例案を提出するなど環境保護を重視していますが、それでも駆け込みの施設建設を止めることはできないようです。番組で取り上げられていた業者は4.2ヘクタールの土地に6600枚のパネルを設置する工事を予定し、「建設現場にはタンチョウやオジロワシ、キタサンショウウオは生息していない」という専門家の調査結果をお墨付きに工事を始めました。しかしその調査結果は釧路市立博物館が環境保全を確認できるものではなかったようです。
さらに、仮に建設予定地内には生息の実態が無かったとしても、近隣の生物たちへの影響が無いとは証明できません。「工事による音や視覚的な悪影響は事業敷地だけではなく、工事現場の周囲に及ぶのは常識で、通常は事業地から半径1~2kmの範囲で専門的な調査を行い、その結果に基づいて建設の是非や影響の緩和策を検討するのが常識」という猛禽類医学研究所の指摘に説得力を感じます。人間だってメガソーラーのそばには住みたくありません。
建設工事段階からすでに希少生物への影響が懸念されていますが、それだけでなく将来的に耐用年数を終えた廃棄パネル問題も浮上しています。パネルの残骸が湿原を埋め尽くす懸念とその処理費用の積み立てが議会で検討されていました。
釧路湿原は1980年代に「原野商法」と呼ばれる、値上がりの見込みのない土地を高値で売りつける詐欺商法の舞台となりました。原野の所有者たちにとって実際の土地の評価額の10倍もの値段で買い取ってくれるメガソーラー事業者は「本当に嬉しかった」存在だったようです。
釧路湿原のメガソーラー問題は、利権と自然環境のどちらを優先する世界を選ぶのか、日本人が天に問われているような気がします。
私たちが電気料金に上乗せして払っているエネルギー賦課金が中国などの太陽電池パネル製造業者や設立会社に流れているという話がありますので、太陽光パネルは金の生る木だということから建設が全国的に進んでいるものと思われます。 (ブログ筆者)
国土交通省における太陽光発電の導入に関する整備計画
○地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき策定された政府実行計画(令和3年10月22日閣議決定)では、再生可能エネルギーの最大限の活用、建築物の建築・管理、財・サービスの購入・使用その他について、政府の率先的な取組を実施することとしており、また、関係府省は自ら実行する措置を定めた「実施計画」を策定することとしています。
○これを受け、今般、国土交通省の実施計画に基づき様々な対応を検討しております。その中で、太陽光発電設備について2030年度には設置可能な建築物(敷地を含む)の概ね50%以上に設置することを目指すとしています。
○当省においては、本計画に基づき、太陽光発電設備の設置を推進いたします。
○これを受け、今般、国土交通省の実施計画に基づき様々な対応を検討しております。その中で、太陽光発電設備について2030年度には設置可能な建築物(敷地を含む)の概ね50%以上に設置することを目指すとしています。
○当省においては、本計画に基づき、太陽光発電設備の設置を推進いたします。
これからも太陽光パネル設置を積極的に推進しているのはC国とのつながりが強い公明党が大臣を務めている国土交通省であればその理由が納得できるのではないでしょうか?C国には環境保全という思想はありません。自国でさえ産業汚染まみれにしている国ですから。(筆者)
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