トランプ政権、「イスラエルをボイコットする州へは災害支援金を出さない」と発表

トランプ政権は、イスラエル企業をボイコットすることを選択した場合、州や都市は自然災害に備えるための資金を受け取れないと述べたと、政権の声明が述べた。

連邦緊急事態管理局 （FEMA）の助成金受給者に対する条件によれば、各州は、同局から資金を受け取るために「特にイスラエル企業との商業関係」を断たないことを証明しなければならない。

ロイターが確認した 11の政府機関の補助金通知によると、この条件は、捜索救助用具、緊急管理者の給与、予備電源システムなどの費用を賄うために各州が頼っている少なくとも19億ドル （約 2800億円）に適用される。

FEMAは7月、米国の各州は、政権の優先事項である移民逮捕への政府の支援に連邦テロ対策基金の一部を費やすことが義務付けられると発表した。

少なくとも34の州ではすでに反BDS法や政策が施行されている

この要件は主に象徴的な意味合いを持つ。ペンシルベニア大学の法学ジャーナルによると、少なくとも 34の州ですでに反 BDS 法 （BDS は、（イスラエルへの制裁・ボイコット運動）または政策が施行されている。

アメリカ・ユダヤ人委員会はトランプ政権の政策を支持していると、同委員会の反ユダヤ主義政策責任者ホリー・ハフナグル氏は述べた。

金曜日 （8月1日）に掲載された助成金通知の一つによると、FEMA は、密集地域でのテロを防ぐために確保されている 5億5,350万ドルの削減を受けるために、主要都市にイスラエルの政策に同意することを要求する予定だ。