日本のメガソーラー事業の大半は中国企業「上海電力日本」が独占しており、全ては大阪から始まった
中国とモンゴル、韓国、ロシア、日本をケーブル網で繋いで、これらの国々で作られた「再生可能エネルギー」（メガソーラーによって作られる電力）を、不足が深刻化している中国向けに電力供給の安定化のため、他国から引き込む計画がある。
中国の電力需要は増加傾向にあり、2023年には世界の電力消費の約33%を占めるほどになっている。需要に供給が追いつかなず、特に2021年以降、電力不足が深刻化している。
以前は石炭火力が中国の主要な発電源であったが、炭鉱の稼働停止、輸入制限、国内需要の増大など様々な要因で石炭の供給不足や価格高騰によって電力供給に大きな影響が出ている。
中国全体では9万8002基のダムがあり、再生可能エネルギーの導入が進んでいるものの、送電網の整備が追いつかず、発電した電力を十分に活用できないという課題もある。ダムの多くが長江流域に建設され、中でも有名なものはとして界最大級の三峡ダムがあるが、既に制限不能状態に陥っているらしい。
中国は自国の電力不足を補うために、「アジアスーパーグリッド構想（ASG）」なるものを思いついた。
この構想は、自国（中国）とモンゴル、韓国、ロシア、日本をケーブル網で繋いで、これらの国々で作られた「再生可能エネルギー」（メガソーラーによって作られる電力）を、不足が深刻化している中国向けに電力供給の安定化のため、他国から引き込もうという構想。
日本では「ASG構想」は河野ファミリー、橋下徹元大阪市長以外には積極的に推進していない状況なのであるが、その主な理由は、地政学的なリスク、経済的な課題、技術的な困難、そして国内のエネルギー政策との整合性などが挙げられる。
■日本各地でメガソーラーが急増
ところで、東日本大震災以降の近年、急速に日本国内に、メガソーラーが急増しており、環境の悪化や様々なリスクが浮かび上がっている。
日本での最初のメガソーラー事業は、兵庫県三田市に位置し、2014年7月に稼働を開始した「SJソーラー三田発電所」で、ここは2013年9月に設立された上海電力の日本法人が「SJソーラー三田発電所」の運営を行っている。
この発電所は同社が日本で初めて単独で手がけたメガソーラー発電所であるがこの他にも、大阪市南港咲洲メガソーラー発電所、茨城県つくば市のメガソーラー発電所など、複数の太陽光発電所を日本で運営している。
上海電力は、中国の国有電力会社である国家電力投資集団公司（SPIC）の傘下にある企業で、上海電力日本株式会社が日本で事業を始めたのは、2013年9月17日で、具体的には、2013年9月に設立され、現在、日本全国の再生可能エネルギー発電事業（メガソーラーの建設）を行っている。
上海電力日本株式会社
上海電力HPによると、大阪市住之江区の南港北の咲洲（さきしま）メガソーラー発電所は定格出力2.4ＭＷで、 中国国営企業の上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所。 2014年3月16日に建設開始、同年5月16日に稼働。
経緯として、橋下徹市政での平成24年（2012年）12月に事業者として 伸和工業㈱ と 日光エナジー開発㈱ の連合体で賃貸契約が締結され、この日本での最初のメガソーラー事業は、2014年7月に稼働を開始した「SJソーラー三田発電所」で、上海電力日本は、この三田発電所の他にも、大阪市南港咲洲メガソーラー発電所や茨城県つくば市のメガソーラー発電所など、複数の太陽光発電所を日本で運営している。
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日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、
すべては大阪から始まった!? 中国企業の「上海電力」が日本で発電事業を行い始めた経緯
有名な案件として、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。
大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
貸付期間は平成25年1月1日～令和15年10月31日までの約20年間。
契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト（伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社）」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。
その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。
日本の企業が借りたはずの土地に、なぜ中国企業が参入したのか。市民に全く説明されていない
大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所は、外国企業である上海電力が運営している。
このときに大阪市長を務めていた橋下 徹氏は、「大阪市の発電事業に、外国企業である上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。
上海電力は、この参入について「中国の一帯一路政策の成功例」と喧伝しているため、橋下氏が「中国に協力した」と批判されている。
当初、大阪市から土地を借りた事業者は日本企業だったはずなのに、いつの間にか事業主体が変わって、契約が不透明であったと批判もされている。
「上海電力」は、大阪での事業成功を武器に、日本各地の大規模な「メガソーラー事業」の受注に成功している。
ほかにも、中国企業の「スカイソーラー」は栃木をはじめ全国各地でメガソーラーの建設を行い、現在は日本国内で68カ所が稼働している。
（中略）
2022年7月7日、国際エネルギー機関（IEA）は、太陽光パネルの主要製造段階での中国のシェアが8割を超えていると分析した報告書を公表した。
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(注)外患誘致罪
外国と共謀して日本国に対し武力を行使させた場合に成立する罪。刑法第81条に規定されている。
法定刑が死刑しかない日本でもっとも重い罪とされている。
「外患（外国や外部から攻撃を受けるおそれ）」を「誘致（招き寄せること）」することから外患誘致罪という罪名となっている。
日本には国家反逆罪や国家転覆罪といった名称の罪はなく、外患誘致罪は内乱罪や外患援助罪と並んで国家反逆（国家転覆や政府転覆を狙う）の罪となる。
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