トランプ政権が日米交渉で消費税廃止を求めた理由 ～消費税は輸出促進税制
消費税に入っていた非正規労働を導入するための「謀略の仕掛け」と 国民を苦しめているのは消費税と税金を納めていない巨大企業
また、消費税には非正規労働を導入するための「謀略の仕掛け」が入っていた（3分3秒）と言っています。消費税は非正規労働者を増やすと「税金をまける (値引きする)」という制度（3分12秒）になっていて、“非正規労働を雇えば雇うほど、払う税金が少なくなるので、大企業が争って非正規労働の会社を作ったんです。そういう非正規労働の有名な会社は「パソナ」という会社がありますよね。（3分28秒）”と話しています。
関連して移民の問題（5分20秒）を取り上げています。彼らは時給数百円で長時間労働を強いられ、奴隷労働をさせられている。“彼らは金を借りて日本に来ていますから。ブローカーがいてね。金を返せないから、早く帰るわけにもいかない。（6分38秒）”と言っています。
低賃金の外国人労働者に頼ることで利益を上げる仕組みの根源に消費税があるわけです。また、このことは日本人の給与が、いずれ外国人労働者の賃金に近づいていくことも意味します。竹中平蔵は「正社員をなくしましょう」と発言していました。
“続きはこちらから”をご覧ください。「日本国民を苦しめているのは消費税と税金を納めていない巨大企業です。それをバックアップしているのが政治家とメディアと連合です。」というのは、その通りだと思いますが、巨大企業の中には創価学会のような宗教団体も含まれるでしょう。
また、最後のツイートの動画で石田和靖氏は、消費税が外国人犯罪に悪用されていると話しています。
日本経済沈没の根源「消費税」導入に隠されたグローバリストの謀略とは？ 稲村公望氏
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消費税というのは実質的に法人税を下げた分の穴埋めとして第2法人税の
性格を持たせた人頭税というのが本当の姿です。
当時、輸出大企業はグローバル化に伴い、今の法人税率だと海外展開を
したときに法人税が足かせになって思うような収益を上げられない。
また、世界的に法人税が引き下げられていたためにそれに合わせて法人税
の引き下げが経団連から要求され引き下げてきました。
しかし、それでは法人税が減収し国家予算が足りなくなるので、誰かの
入れ知恵なんでしょうか？消費税を考え出し、それを法人税の引き下げ率
に合わせて消費税も上げてきたというのが真実の姿です。
そして、そこに輸出大企業をさらに支えるために日本の中小企業や個人
事業者（最初は年収3千万、後に1千万以上の事業者）が消費税を納める
ようになっていて、そこから大企業に輸出還付金として戻し消費税を
支払うという仕組みにしたものです。
つまり、国民が汗水たらして働いて得た収入から消費税を取り、それを
輸出企業に分配していたという事になります。
従って消費税は法人税引き下げの穴埋めと輸出企業への助成金としての
役割があったということです。
これを考え出した人は相当頭が良いです。
本来なら付加価値税であるものを消費税という名称であたかも国民が負担
しているかのような印象を与えつつ中小企業や個人事業主から消費税という
付加価値税を負担させ、税収を上げ大企業に分配する姑息なやり方です。
しかも、消費税には所得税のような累進性はないもののすべての国民が
10％を負担するので第2所得税を払っているのと同じで特に低所得者には
負担が大きいものです。その裏には低所得者は所得税や住民税を払って
いない場合が多いので、消費税でそれを負担させようとしたのでしょう。
いかにあくどい税制かわかろうというものです。
これはグローバリストが日本から富を合法的に収奪する方法として考え
出したものでしょう。
なぜなら、輸出還付金のほとんどは株主配当として外国人株主に払い
日本から富が流出し、かつ、労働者の賃金を据え置くことで輸出企業は
これまでにない利益を叩き出し、内部留保を積み上げてきたからです。
日本経済を浮揚しかつ労働者の賃金を上げられるようにしていくには
今すぐ消費税を廃止し、輸出還付金を止め、法人税制を元に戻し、商法
を改正し、株主優先主義を改めるべきです。
日本がここまで貧困化した原因は外国人株主による富の収奪と政府の
外国へのODAや補助金が日本から富を流出させてきたからです。
日本を家庭例えるならば、主人の稼いだお金が毎年増えないのに税金
だけが増えて行き満足な生活が出来ないのと似ています。
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