スマートフォン所持率100%のUAEで、すべての学校への携帯電話の持ち込みを禁止。違反すると1カ月間の没収

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UAE IT

スマートフォン所持率100%のUAEで、すべての学校への携帯電話の持ち込みを禁止。違反すると1カ月間の没収

UAE教育省、学校でのスマートフォンの使用を禁止、新たな検査規則を発表

学校側がこれらの指示に従わない場合は行政違反となる。

UAE 教育省は学校敷地内へのスマートフォン(携帯電話全般)の持ち込みを禁止すると発表した。同時に、生徒が所持しているスマートフォンを検査し、没収するための明確な規則を制定した。

具体的には、省は、公立教育機関における生徒の行動管理規則に関する 2018年省令第851号に基づき、スマートフォンの校内持ち込みを禁止する通達を学校長及び幼稚園宛に発出した。

具体的には、スマートフォンの持ち込み又は通信機器の不正使用に関する第二級違反(2.7)に関する第7条に定められている。この決定は、スマートフォンの持ち込みに伴うリスクから生徒を保護し、安全な学習環境における良好な行動を促進することを目的としている。

検査キャンペーン

同省のソーシャルメディアプラットフォームを通じて発表された回覧によると、学校はスマートフォンの所持を検知するための定期的な検査キャンペーンを実施することが義務付けられている。

これらの検査は規則を遵守し、生徒のプライバシーを尊重しなければならない。検査官は生徒に身体的な接触を禁じられており、検査はバッグや私物に限定される。透明性と権利尊重を確保するため、生徒自身は検査委員会の前に持ち物を提示することが義務付けられている。

スマートフォンの没収

教育省は、生徒の所持するスマートフォンは、生徒行動管理規則に基づき、校内で発見された場合は没収されることを明確にした。違反行為については保護者に通知される。没収期間は初犯の場合 1ヶ月、再犯の場合は学年末まで没収となる。

懲戒処分

同省は、違法、非倫理的、または不快な目的でスマートフォンを使用する学生に対して、規則に規定された懲戒処分を執行することを強調した。

禁止の背後にある5つの理由

1. 不正行為の防止:主な理由は、学業上の不正行為を防ぐためだ。スマートフォンはインターネット、メッセージアプリ、メモ、カメラに瞬時にアクセスできるため、悪用されると不正行為に利用される理想的なツールとなる。学生はたった1回のクリックで、外部の人と連絡を取ったり、解答を検索したり、試験用紙を撮影したりすることができる。

2. 機会均等の確保:学生にスマートフォンの使用を許可することは、たとえ「時計」や「電卓」として使うという口実であっても、公平性を損なう。なぜなら、すべての学生が同じ種類やレベルのデバイスを所有しているわけではないためだ。一部の学生は、他の学生が利用できない高度な機能を悪用する可能性がある。

3. 集中力の低下と不安の軽減:たとえ使用していなくても、スマートフォンの存在自体が、予期せぬ通知や、後で使うかもしれないという思い込みなど、学生によってはストレスや集中力の低下を引き起こす可能性がある。試験会場は、落ち着いた雰囲気を保ち、集中力の低下を防ぐ必要がある。

4. 試験の漏洩防止: 場合によっては、スマートフォンを使用して試験問題を撮影し、ソーシャルメディアで配布することが、機関の評判を損ない、スケジュールを混乱させ、再試験を必要とする漏洩につながることがある。

5. 規律文化の促進:この禁止措置は規律と責任感を育み、試験は自主的なパフォーマンスを発揮する機会であるという原則を強化するものだ。また、誠実さ、高潔さ、自立といった学問的価値観を強化し、学校生活をはるかに超えた幅広いスキルを身につけさせる。

マイコメント

日本での学生のスマホ所有率は小学生で半数、中学生ではほぼすべての学生がスマホを
所有しているという統計があります。

スマホ所有で視力低下や睡眠不足が起こる問題や、LINEやSNSを通じたネットいじめ、
知らない人とのやり取りによる誘拐・殺人、低年齢者を利用した架空請求による詐欺な
どのトラブルが実際に起きていて、保護者の約6割以上が不安を抱えているようです。

こうした問題にどう向き合うかという課題が山積している実情があります。

年々こうした青少年のスマホを介した事件は増え続けており、学校にスマホを持ち込む
ことを禁止するという対策も必要かもしれませんが、それだけでは実効性に疑問がつき
ます。

この対策としてTwitter社、警察、民間のサイバー防犯ボランティアの三者による取り
組みがなされています。Twitter社の取り組みとしては、児童の性的搾取に関するポリ
シーが定められポリシー違反を行ったアカウントは即時かつ永久に凍結され、書き込
みの削除も行われています。

こうした対策でも犯罪の防止は不完全であり、一番はスマホを持たせた親がしっかり
子供のスマホの防犯対策を行うべきだろうと思います。

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