然るべき方々は気付いている消費税のデメリット

アメリカのステファニー・ケルトン教授

による正論。

以前にも見た内容ですが改めて再度、投稿します。

日本の消費税増税はいらない。

財政赤字が増えても国は破綻しない。

公共にお金を使うべき、と。

ケルトン教授による的確な指摘です。

過去５年連続して過去最高税収を更新中

の日本政府。

それでも多数の日本人の所得は増えず、

物価高が進み消費や出費は鈍ります。

過去最高税収を更新中の日本政府が日本人に

富を還元しないからです。

そもそも消費税は大蔵省当時の官僚が

フランスを旅行中にフランスの間接税を知り

これは日本にも導入できると思いつきで導入

した事が明らかになっています。

しかしフランスと日本では仕組みが違いますから

日本では上手く機能しません。

当初は日本の消費税による税収入は社会保障に

使うと言われましたが、社会保障には回らず

違う用途に流れています。

考えてみましょう。

車を新たに買いたいと思ったとして

３００万円の新車なら消費税１０％の今は

３０万円の消費税になり総額で３３０万円。

消費税が１５％に上がれば消費税が４５万円になり

総額で３４５万円になります。

消費税が２０％になれば総額で３６０万円に。

火を見るよりも明らかですが、３３０万円から

３４５万円、３６０万円へと支払い総額が

増えるならば当然ながら販売台数は減ります。

逆に消費税が５％に下がれば３００万円の新車の

消費税は１５万円に減り総額も３１５万円に。

消費税が３％に下がれば総額は３０９万円に。

消費税が廃止されたら総額は３００万円になります。

自然な流れとして購入する人や購入できるように

なる人が増えるでしょう。

当然ながら販売台数は増えますよ。

同じ車の新車でも消費税が２０％と消費税廃止

とでは総額が３６０万円と３００万円とになり

６０万円も総額が違ってしまいます。

誰でも６０万円も安く済むなら財布の紐は緩む

でしょう。

そうなれば販売台数は増え消費は増え、

自動車業界の売上は増えますから好景気になります。

総合的にみれば消費税廃止や消費税減税が

好景気を生み、様々な分野の売上が増えますから

結果的に総税収も増えます。

様々な分野で売上が増えれば給与やボーナスも

増えますから、必然的に消費も増え、様々に

好循環が生まれます。

多くの学者や官僚が気付いていませんが、

経済は理論では動きません。

経済は方程式通りには回りません。

経済を動かし回すのは人々の心理です。

人々の心理が現実の消費を動かし、実体経済を

作り上げていきます。

未来への見通しが明るくなれば人々の心理は

上向いて出費もしっかりするようになります。

逆に先行きが不安になれば人々の心理は冷えて

節約に走りますから出費は控えるようになります。

ゆとりが生まれれば心理が上向き実体経済が

改善します。

富裕層にとっては消費税はほとんど影響しません。

しかし普通の経済力の人々にとっては

消費税は大きな負担感になっています。

普通の経済力の日本人に心理的なゆとりが

生まれたら日本の経済は向上します。

心理が動かす実体経済と消費税という視点で

ケルトン教授が唱えた正論を実行すれば

豊かで明るい日本経済になるでしょう。