高市首相「1月解散」報道にダンマリも野党は選挙準備を加速…支持率の低下要因が山積みで「今のうち」判断か

　1月9日夜、読売新聞オンラインが「高市早苗首相が、23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」などと、1月解散について報じ、永田町は大騒ぎとなった。

　政治担当記者が言う。

「2025年末の段階では、2026年の通常国会の会期末である6月頃の解散が有力視されていましたから、かなり驚きました。各社裏どりに走りました」

　読売新聞の報道に続いて、各社は「高市首相、衆院解散検討　意向を周辺に伝える　最速で2月8日投開票」（1月10日、毎日新聞）、「【速報】首相、通常国会冒頭の衆院解散検討を伝達」（1月10日、共同通信）などと読売報道を追認する形で報じ、1月解散は既成事実化しつつある状況だ。

「そもそも、2026年1月の通常国会の冒頭に解散するという考えは、高市総裁誕生後の2025年10月中旬、高市氏が首相になる前に自民党副総裁に返り咲いた麻生太郎氏が周囲に漏らしていたのが最初です。当時は、公明党が政権離脱したことで公明票が減るため、麻生派内からは国会冒頭解散に異論が噴出していました。

　今回は、麻生氏周辺から情報がリークされたという説や、今井尚哉内閣官房参与から流れたという説が、永田町ではまことしやかに流れています。

　読売新聞の報道を受けて、総務省の選挙部管理課は10日付で各都道府県の選挙管理委員会宛てに《衆議院議員選挙については、報道以上の情報はありませんが、報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります》などと、急きょ事務連絡を実施しました」（前出の政治担当記者）

　永田町に解散風が吹き始めたこともあり、国民民主党の玉木雄一郎代表は、1月11日、自身のXに衆院選の候補者の緊急公募の告知をおこなった。

《【緊急公募】　国民民主党は経済最優先の立場ですが、もし解散するなら、今週中にも総理から正式表明があると思われるので、国民民主党としては擁立作業を加速します。　公募の第4次締め切りは昨年12月でしたが、直近の状況の変化に鑑み、追加で募集します》

　などと投稿し、選挙準備を加速させている。

　高市政権は、2025年10月21日に発足以降、高い支持率を維持している。11日に報じられたJNNの最新世論調査でも、内閣支持率78.1％と先月から2.3ポイント上昇している。

　しかし、この高支持率がいつまでも続くとは限らない。自民党のベテラン秘書が言う。

「1月解散説には少し驚いています。党本部もまだ選挙の準備ができていない状況です。ただ、衆議院の先生方は、『1月解散はあるだろう』と選挙準備に入り始めました。国会が始まれば、外交問題では、まずは中国との関係悪化という問題があります。

　また、高市首相は2025年10月の米トランプ大統領来日で日米関係の蜜月をアピールしていましたが、トランプ大統領は南北アメリカ大陸など西半球を重視する “ドンロー主義”（ドナルド・トランプのモンロー主義）を強化しています。高市首相は梯子を外される格好になり、支持率低下につながる恐れがあります。

　また、内政的には、円安・物価高がじわじわと経済的に効いてきて、最も高い国民の関心事である物価高対策が進まず、支持率が下がる可能性があります。

　ほかにも、高市氏自身の自民党支部への企業献金や党支部経由の寄付問題などが野党から追及されることも必至ですから、支持率が高い『今のうちに』という計算が働いたことで早期解散に踏み切るのではないかと思っています」

　高市氏の政治資金をめぐっては、高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」が2024年に上限を超える企業献金を受けていたことが昨年発覚。高市氏は「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」と話していた。

　前出の政治担当記者が言う。

「高市氏は自分への献金ではないと言っていましたが、矛盾が生じています。2005年以降の7回の衆院選で、高市氏が代表を務める党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが8日、わかりました。

　選挙のための総収入の8割を支部からの寄付が占めていたことで、『私への献金ではない』と話した2025年12月12日の参院予算委員会での答弁とつじつまが合わないため、通常国会が始まれば、この点を野党は厳しく追及する予定です。

　野党第1党の立憲民主党の野田佳彦代表は10日、『政治空白を作って、物価高や経済のために働かないで信を問うやり方がいいのかどうか厳しく問われる』と高市氏をけん制しつつも、『解散となったら、受けて立つしかない』と選挙準備を加速させる考えを述べました」

　解散報道後はだんまりを決め込んでいる高市首相。8日に収録され11日に放送された『日曜討論』（NHK）では、解散について聞かれたが、「今はもう目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と煙に巻いた。

　高市首相は13・14日に地元・奈良県に韓国の李在明大統領を招き、首脳会談などを予定している。また、15日から17日にはイタリアのメローニ首相が来日と外交日程が続く。

「永田町では、高市首相は13日に奈良で解散を表明するのではないかという憶測も出ています。ただ、1月解散をすっぱ抜いた読売新聞が12日朝に配信した記事では、今週は外交ウィークのため、13日の表明には否定的な論調です。

　いずれにせよ、高市氏本人は解散の意志が固いとみられており、2月総選挙は現実味を増しています」

　はたして13日に解散表明は飛び出すのか。