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日本が対中露戦争の準備をしているのと同様、米国は台湾でも戦争の準備

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日米の歴史 戦争

日本が対中露戦争の準備をしているのと同様、米国は台湾でも戦争の準備

すべてはアメリカの指示と指揮のもとに計画されている。すべては来月の選挙で自民党が大勝した後に動き出す。

 台湾はアメリカと協力してJFCC(統合火力調整センター)を設立するのだという。中国人民解放軍(PLA)に対抗するための精密攻撃の計画と調整を改善することが目的で、JFCCにはアメリカ軍関係者が参加するとも言われている。事実上、アメリカ軍の関係者が台湾軍を指揮することになる可能性が高い。


 日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が昨年3月に編成された。敵基地攻撃能力を一元的に指揮することが目的だとされているが、司令部編成の理由として「台湾有事」を挙げる人もいるようだ。この組織再編によって自衛隊は台湾軍と同じようにアメリカ軍の指揮下に入るのだろう。

 高市早苗首相は昨年11月7日、衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言している。これを「失言」で片付けようとする人もいるが、質疑の流れから考えても確信犯であり、台湾での動きと連動しているだろう。つまり背後にはアメリカ政府が存在している。

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米国の東アジア侵略
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米国の中露封じ込め戦略
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日米の対中露ミサイル配備


 アメリカ軍が沖縄を軍事基地化した理由はソ連に対する先制核攻撃計画のためであり、日本列島や台湾を彼らは「航空母艦」と認識しているはずだ。

 中曽根康弘は総理大臣に就任して間もない1983年1月にアメリカを訪問、その際にワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとっているが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道された。

 中曽根はそれをすぐに記事の内容を否定するが、インタビューは録音されていた。そこで、「不沈空母」ではなくロシア機を阻止する「大きな空母」だと言い換えたが、このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

 中曽根は首脳会談で日本周辺の「4海峡を完全にコントロールし、有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」、また「ソ連のバックファイアー(爆撃機)の日本列島浸透を許さない」と発言した。「シーレーン確保」も口にしたが、要するに制海権の確保だ。

 当時、アメリカとソ連との間で軍事的な緊張が高まっていた。例えば1983年4月から5月にかけてアメリカ軍はカムチャツカから千島列島の沖で大規模な艦隊演習を実施、アメリカ海軍の3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加している。この演習を日本のマスコミが無視したことを揶揄する国外のメディアもあった。

 この演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返し、米ソ両軍は一触即発の状態になったのだ。(田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年)

 その年の8月31日から9月1日にかけて、アンカレッジを飛び立った大韓航空007便が航路を大幅に逸脱、ソ連領空へ侵入した。この航空機はNORAD(北米防空司令部)が設定したアラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切り、ソ連領空を侵犯したが、NORADからもFAAからも警告されていない。

 007便はソ連軍の重要基地の上を飛行した末に、サハリン沖で撃墜されたと言われている。そこで撃墜されずに飛行を続けた場合、公海へ出るわけだが、その延長線上には重要な海軍基地の都市、ウラジオストクがある。

 2カ月後の11月にはNATOがヨーロッパで軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。これをソ連の情報機関KGBはそれを「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、戦争の準備を始めた。

 そして昨年末、ドナルド・トランプ政権は台湾に対し、111億ドルを上回る規模の兵器パッケージを承認した。その中にはM142 HIMARSシステム82基、M57 ATACMSミサイル420基、精密誘導ロケット1200発以上が含まれている。M57ミサイルの一部は最大射程距離が約500キロメートルと推定される最新型のミサイルだ。アメリカは東アジアでウクライナと同じことをしていると言えるだろう。

 そうした中、ウクライナで敗北、窮地に陥ったイギリスの首相が北京を訪れて関係を修復しようとしているは、日本の首相は中国に喧嘩を売り、「中国が攻めてくる」という雰囲気が作られている。日本が中国やロシアと戦争する準備をしていることは明白で、中国政府はそれに備えているはずだ。今回の日本における選挙は東アジアの将来に大きな影響を及ぼす可能性が高い。

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