高市政権「病人増税」に加えて高額療養費「2年ごと見直し」

「国論を二分するような大胆な政策に挑戦したい」──。先月19日、衆院解散を表明した会見で高市首相は、そう言い放った。衆院選が8日投開票を迎えるタイミングで、まさに「国論を二分する」ようなトンデモ法案が急浮上だ。

　発端は、共同通信が3日に配信した記事。高額療養費制度の負担上限額について、〈少なくとも2年ごとに検証する規定〉の創設が、医療保険制度改革の関連法案に盛り込まれているという。共同のX公式アカウントが記事を投稿したところ、インプレッションは1400万件を超え、大バズリだ。

　では一体、何が問題か。石破政権が負担上限額の見直し凍結を決めた昨年、政府はがん・難病患者らが参画する専門委員会を5月に立ち上げ、療養費制度のあり方を議論。昨年末の臨時国会で、高市首相は「（専門委員会で）丁寧に検討を進めます」と言いながら、さっさと引き上げを決めた。

　結果、上限額は年収700万円の場合、現行の8万100円から最終的に11万400円へと、実に38％も跳ね上がることになった。挙げ句、「2年ごとの検証」が急に降って湧いたのである。

　もっとも、特別職の国家公務員である高市首相にとっては他人事かもしれない。収入に応じて月の負担上限額が5万円もしくは2万5000円に抑えられる「付加給付」の対象ゆえ、高額療養費制度をいじったところで痛くもかゆくもないからだ。

　専門委員会メンバーの天野慎介氏（全国がん患者団体連合会理事長）は検証案について「委員会の場で政府側から何ら提示されておらず、寝耳に水の状態」と言い、こう続ける。

「2年ごとの引き上げを前提としているのであれば、正気の沙汰ではありません。上限額引き上げ前の現時点で、一部の所得区分の方はWHO（世界保健機関）が定義する『破滅的医療支出』（最低限の経費を除いた生活費のうち医療支出が40％を超える状態）の水準の金額を支払っています。その水準ギリギリの患者さんもいらっしゃる中、今以上に引き上げる余地はない。社会保障制度を支える現役世代の方は、平素から高い社会保険料を払っているのに、大きな病気やケガをした際、十分な経済的給付を受けられなくなってしまいかねません」

　難病患者に負担を押し付け、現役世代の保険給付を削る愚策に、高市首相と同じくリウマチを抱える患者も肩を落とす。全国保険医団体連合会に寄せられた声が悲痛だ。

〈リウマチと血液疾患があり、夫の扶養で限度額区分の最高額を毎月払っていますが、税金や保険料を引かれてゆとりはありません。家族にも生活があり、申し訳ない気持ちでいっぱいです〉「弱者イジメ」をためらはない高市に、信任を与えてはダメだ。